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後場に注目すべき3つのポイント〜トランプ大統領のツイッター発言で21500円回復
[19/02/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、トランプ大統領のツイッター発言で21500円回復
・ドル・円は失速、米中協議にらみの展開
・値上がり寄与トップは、リクルートHD<6098>、TDK<6762>
■日経平均は反発、トランプ大統領のツイッター発言で21500円回復
日経平均は反発。146.60円高の21572.11円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えた。22日の米国市場は、米中通商協議が山場を迎えるなか、トランプ大統領と習近平国家主席との会談を来月に調整していることが報じられ、貿易摩擦解消に向けた両国の合意期待から堅調推移となった。これに加えて、寄り付き前にはトランプ米大統領が、中国製品に対する関税引き上げを延期する考えをツイッターで明らかにした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の21425円だったが、トランプ大統領のツイッター発言を受け、日経平均は21500円を回復して始まった。その後は21500円を上回っての推移が続いており、一時21590.03円まで上げ幅を広げる局面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、ガラス土石、電気機器、非鉄金属、証券、パルプ紙、保険、建設、ゴム製品が堅調。一方で、鉱業、石油石炭の2業種が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>がけん引。
週末には中国製品2000億ドル相当に対する関税税率の10％から25％への引き上げ猶予期限（通商協議の進展がみられなければ米国東部時間3月2日0時1分に発動）を迎える中、交渉の延長の可能性は期待されていたが、トランプ大統領のツイッター発言によって、ギャップアップでのスタートいったところであろう。21500円回復後は狭いレンジでの取引が続いており、ツイッター発言ということで積極的には手掛けづらいところもあるだろう。グローベックスの米株先物の反応については、NYダウで60ドル高程度であり、楽観視しづらいところのようでもある。
とはいえ、売り方にとっては目先的に強弱感が対立しやすい21500円を突破してきたこともあり、買い戻しの動きを強めてくることが考えられる。買い方は依然として慎重姿勢であると考えられるが、押し目買い意欲は次第に強まることが期待される。また、中小型株についてはマザーズ指数が再び75日線を突破してきており、需給状況が回復傾向にあることも、安心感につながるだろう。
■ドル・円は失速、米中協議にらみの展開
25日午前の東京市場でドル・円は失速。米中通商協議の進展で円売りが先行したが、ネガティブな材料にやや値を下げる場面もあった。
米中通商協議への関心が続くなか、トランプ政権の対中関税引き上げ回避で交渉の進展を好感した円売りが先行。一方、安全通貨であるドルの買いは後退し、ドル・円の上昇は抑えられた。
ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しているが、米中協議が終了するまで不安は残り、リスク選好的な円売りは一服。また、ドル買い材料が乏しいことから、ドルはやや軟化する場面もあろう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円59銭から110円86銭、ユーロ・円は125円37銭から125円79銭、ユーロ・ドルは1.1329ドルから1.1348ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>やスペースシャワーネットワーク<4838>など、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは、リクルートHD<6098>、TDK<6762>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・トランプ米大統領
「3月1日に予定していた中国への関税引き上げを延期」
「習近平中国国家主席との会談を予定」
「次の中国のニュースは1-2週間後に出てくるだろう」
【経済指標】
・NZ・10-12月期小売売上高：前期比+1.7％（予想：+0.5％、7-9月期：0.0％）
＜国内＞
・14:00 12月景気動向指数・先行改定値（速報値：102.3）
＜海外＞
特になし
＜HH＞
・日経平均は反発、トランプ大統領のツイッター発言で21500円回復
・ドル・円は失速、米中協議にらみの展開
・値上がり寄与トップは、リクルートHD<6098>、TDK<6762>
■日経平均は反発、トランプ大統領のツイッター発言で21500円回復
日経平均は反発。146.60円高の21572.11円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えた。22日の米国市場は、米中通商協議が山場を迎えるなか、トランプ大統領と習近平国家主席との会談を来月に調整していることが報じられ、貿易摩擦解消に向けた両国の合意期待から堅調推移となった。これに加えて、寄り付き前にはトランプ米大統領が、中国製品に対する関税引き上げを延期する考えをツイッターで明らかにした。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の21425円だったが、トランプ大統領のツイッター発言を受け、日経平均は21500円を回復して始まった。その後は21500円を上回っての推移が続いており、一時21590.03円まで上げ幅を広げる局面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、ガラス土石、電気機器、非鉄金属、証券、パルプ紙、保険、建設、ゴム製品が堅調。一方で、鉱業、石油石炭の2業種が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>がけん引。
週末には中国製品2000億ドル相当に対する関税税率の10％から25％への引き上げ猶予期限（通商協議の進展がみられなければ米国東部時間3月2日0時1分に発動）を迎える中、交渉の延長の可能性は期待されていたが、トランプ大統領のツイッター発言によって、ギャップアップでのスタートいったところであろう。21500円回復後は狭いレンジでの取引が続いており、ツイッター発言ということで積極的には手掛けづらいところもあるだろう。グローベックスの米株先物の反応については、NYダウで60ドル高程度であり、楽観視しづらいところのようでもある。
とはいえ、売り方にとっては目先的に強弱感が対立しやすい21500円を突破してきたこともあり、買い戻しの動きを強めてくることが考えられる。買い方は依然として慎重姿勢であると考えられるが、押し目買い意欲は次第に強まることが期待される。また、中小型株についてはマザーズ指数が再び75日線を突破してきており、需給状況が回復傾向にあることも、安心感につながるだろう。
■ドル・円は失速、米中協議にらみの展開
25日午前の東京市場でドル・円は失速。米中通商協議の進展で円売りが先行したが、ネガティブな材料にやや値を下げる場面もあった。
米中通商協議への関心が続くなか、トランプ政権の対中関税引き上げ回避で交渉の進展を好感した円売りが先行。一方、安全通貨であるドルの買いは後退し、ドル・円の上昇は抑えられた。
ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しているが、米中協議が終了するまで不安は残り、リスク選好的な円売りは一服。また、ドル買い材料が乏しいことから、ドルはやや軟化する場面もあろう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円59銭から110円86銭、ユーロ・円は125円37銭から125円79銭、ユーロ・ドルは1.1329ドルから1.1348ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄
・ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>やスペースシャワーネットワーク<4838>など、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは、リクルートHD<6098>、TDK<6762>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・トランプ米大統領
「3月1日に予定していた中国への関税引き上げを延期」
「習近平中国国家主席との会談を予定」
「次の中国のニュースは1-2週間後に出てくるだろう」
【経済指標】
・NZ・10-12月期小売売上高：前期比+1.7％（予想：+0.5％、7-9月期：0.0％）
＜国内＞
・14:00 12月景気動向指数・先行改定値（速報値：102.3）
＜海外＞
特になし
＜HH＞
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