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26日の日経平均は反落。78.84円安の21449.39円（出来高概算10億7000万株）で取引を終えた。米株高のほか、1ドル111円台と為替市場での円安の流れを受け、やや買い先行で始まった。ただし、昨日の段階で米中交渉期限の延長や、トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談を来月に行うことなどは伝えられていたこともあり、日経平均は寄り付き直後に21610.88円を付けた後は、こう着感の強い相場展開となった。後場に入ると「インド空軍がパキスタンを空爆した」と報じられたことをきっかけに利益確定の流れが強まったほか、円相場が1ドル110円台後半への円高に振れたこと、グローベックスの米株先物の弱い値動きなども神経質にさせた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、鉱業、石油石炭、保険、電気機器、繊維、海運、証券が軟調。半面、医薬品、電力ガス、陸運、倉庫運輸といった内需・ディフェンシブ系を中心に底堅い値動きだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ユニファミマ<8028>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、TDK<6762>が軟調。一方で、テルモ<4543>、エーザイ<4523>が下支えとなっている。

朝方21600円に乗せた日経平均だったが、後場に入り一時21400円割れ目前まで弱含む格好となった。インド空軍がパキスタンを空爆したとの報道がトリガーとなった格好だが、グローベックスの米株先物がNYダウで80ドル近く下げていたことも手掛けづらくさせたと考えられる。下を売り込む流れにはなっていないが、日経平均は前日までの上昇で節目の21500円を回復していたこともあり、先物主導による利益確定の流れに向かったようである。

また個人主体の売買が活発だった中小型株についても、この流れを受けて弱含む銘柄が立っていた。ただし、アンジェス<4563>が大商いとなるなど、材料性のある銘柄の一角には短期筋の値幅取り狙いの資金が集中しており、地合い自体はそれ程悪化していないように映る。

インドの地政学リスクについては、欧米市場の反応を見極めたいところであろう。その他、26日にパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の半期議会証言が上院で行われ、翌27日には下院で行われる。先週のFOMC議事録では、今後の利上げ方針については意見が分かれていたこともあり、FRB議長証言の内容を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいところでもあったであろう。海外市場の落ち着きが見られるようであれば、押し目拾いの動きが再び強まることになりそうだ。




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