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18日の日経平均は6営業日ぶり反落。187.85円安の22090.12円（出来高概算11億8000万株）で取引を終えた。17日の米国市場は小幅に下落となったが、米半導体株の上昇等が下支えとして意識される中、小じっかりで始まった日経平均は一時22300円を回復する局面もみられた。しかし、週末には主要海外市場が休場となることもあって海外勢のフローは限られていることもあり、次第に利益確定の流れが優勢となっている。こう着の中でじり安基調となり、大引け間際には22058.39円まで下げ幅を広げていた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1900を超えており、全体の9割近くを占める全面安商状。セクターでは医薬品が3％を超える下落となっており、米民主党が提案する国民皆保険制度を巡って医療関連銘柄が下落した影響が波及した。その他、精密機器、パルプ紙、金属製品、水産農林、建設、繊維、その他製品、不動産が軟調。一方で、輸送用機器、ゴム製品、鉱業が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>、塩野義<4507>が重石に。

日経平均は6営業日ぶりに反落となったが、直近5営業日で600円近く上昇していたこともあり、利益確定の流れが優勢といった見方であろう。とは言え、グローベックスの米株先物は決算が嫌気されたアルコアの時間外の下げを意識してか弱含みに推移している。祝日前で商いが膨らみづらいなか、米国についても利食い優勢になりやすいだろう。これを織り込んでいるとは言え、日経平均はマドを空けての上昇を見せていただけに、マドを空けての下落となるようだと、センチメントは悪化しやすい。参加者が限られる薄商いの中で、トレンドを崩す展開には警戒が必要である。

しかし、米中は貿易協定交渉の着地点を探る中、新たな会合の仮日程を設定したと報じられている。交渉団は5月下旬か6月上旬に署名式にこぎ着けたい考えと伝えており、日本の10連休中での波乱懸念は後退し、引き続き進展期待が下支えとして意識されやすい。そのため、中長期スタンスでリスクの取れる参加者においては押し目拾いのスタンスとなり、それ以外は超短期的な値幅取り狙いの売買が中心になろう。



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