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米国株式相場は下落。ダウ平均は221.36ドル安の25126.41、ナスダックは60.04ポイント安の7547.31で取引を終了した。貿易摩擦問題を巡り、中国が米国への対抗措置としてレアアースの輸出制限を検討していることが報じられ、売りが先行。レアアースの供給制限は米産業界に大打撃となるほか、米中対立の長期化が世界経済に悪影響を与えるとの見方が強まった。投資家のリスク選好姿勢が後退し、終日下落となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や保険が上昇する一方で、耐久消費財・アパレルや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。

アパレルのアバクロビー＆フィッチ(ANF)は、既存店売上高が予想を下振れたほか、弱気な業績見通しが嫌気され26％超の急落。高級ブランドのカプリ・ホールディングス(CPRI)は、通期見通しを下方修正し大幅下落。米中貿易摩擦の長期化懸念から、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、検索大手のアルファベット(GOOGL)、SNSのフェイスブック(FB)など主要ハイテク株が売られた。一方で、精密機器のサイプレス・セミコンダクター(CY)は、身売り検討が伝わり大幅上昇となった。

大手行のJPモルガン(JPM)とシティグループ(C)は、貿易摩擦や英国のEU離脱などを理由に4-6月期のトレーディング収入減少を警告した。

Horiko Capital Management LLC



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