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21日の日経平均は下落。204.22円安の21258.64円（出来高概算15億3000万株）で取引を終えている。米株高の流れを受けて小じっかりで始まった日経平均は、寄り付き直後に一時21497.82円まで上昇している。しかし、その後はこれまで同様、こう着感の強い相場展開となったが、円相場の1ドル107円割れが意識される中で、ランチタイムでの先物市場の弱い値動きもあって後場は下落幅を拡大。週末要因に伴うポジション圧縮やリバランスに伴う指数イベントの影響もあって、一時21221.70円まで下げ幅を広げる局面もみられている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは医薬品、建設、不動産、倉庫運輸、その他製品、保険、空運が軟調。半面、原油相場の上昇を背景に鉱業、石油石炭、非鉄金属、海運が堅調だった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>がいずれも買い先行で始まったが、その後は下落に転じると、じりじりと下げ幅を広げており、指数の重石となっている。

日経平均は心理的な節目である21500円接近でいったんは利食いが出やすいタイミングでもあったようである。また、大引けでリバランスに伴う指数イベントが控えていたこともあり、短期筋の売り仕掛けが出やすいところに、世界的な金利低下機運の中で円相場は円高に振れて推移していたことが一因となったようである。また、これまで日中はこう着感の強い相場展開が続いていたこともあり、久しぶりに日中の値幅が出たことが神経質にさせた面があると考えられる。

とはいえ、来週の市場の関心は主要20カ国・地域(G20)首脳会議となる。今週はトランプ大統領がG20首脳会議で米中首脳会談を開催する意向を示したことが好材料視され、日経平均はリバウンドをみせた。大きな進展は期待しづらいだろうが、過度な期待は高まっていないこともあり、協議継続といった動きでもあれば、一先ずポジティブ視されやすい。中国と米国の交渉チームは米中首脳会談の準備のため、25日にも大阪で会合を開く見通しと伝えられており、こう着としても下を売り込む向きはないとみておきたい。

さらに、トランプ大統領が再選を目指して大統領選出馬を正式表明し、わずか1日で献金額が合計2480万ドル（約27億円）に達したと報じられるなど、再選を意識した株価対策への期待感も高まりやすいだろう。日本株への影響は限られるとしても、米先高観が意識されるなかでは、緩やかながらもリバウンド基調が続くことが期待されそうである。



＜AK＞