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21日の米国株式相場は下落。ダウ平均は34.04ドル安の26719.13、ナスダックは19.63ポイント安の8031.71で取引を終了した。連日の株価上昇を受けて利益確定の売りが先行。ミネアポリス連銀総裁が利下げを支持したことで、利下げ期待から一時上昇に転じたものの、オプションや先物の決済日が重なるクアドルプル・ウィッチングで出来高が膨らむなか、イランを巡る地政学リスクの懸念から小動きとなり、引けにかけて下落した。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で不動産や消費者サービスが下落した。

自動車販売のカーマックス(KMX)は、決算内容が予想を上振れ、上昇。小売最大手のウォルマート(WMT)は、ブラジルやメキシコでの贈賄疑惑を巡り、米司法省及び証券取引委員会(SEC)に2.83億ドルを支払うことで和解し、堅調推移。一方で、アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は、約36％の持分比率を有するカナダの大麻業者の第4四半期の損失が1.1億ドルに達し、下落した。

トランプ大統領は一度承認したイランへの軍事攻撃を直前に撤回したことを明らかにし、協議の意向を示した。24日に国連安全保障理事会で緊急会合が開催される見通しで、来週も予断を許さない状況が続きそうだ。



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