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国内株式市場見通し：米中協議再開でいったんはアク抜けか
[19/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■日経平均4週連続高も、米中会談控え膠着相場に
前週の日経平均は小幅ながら上昇した。米中貿易協議の動向と為替を睨んで手控えムードが強い中、週間ベースでは4週連続の上昇、月間ベースでも2カ月ぶりのプラスに転じた。週初24日の日経平均は、21日のNYダウが5日ぶりの反発となる一方、中国企業への制裁追加やイランを巡る地政学リスクの高まりが嫌気され東京市場は軟調なスタートとなった。その後、時間外の米株価指数先物の上昇が支えとなって、日経平均は小幅反発で終了した。ただ、東証1部の売買高は8億3001万株にとどまり、売買代金は2014年12月以来となる1兆4115億円の薄商いとなった。24日のNYダウが小反発となったものの、25日の日経平均は前日比92.18円安と反落した。1ドル＝106円台後半まで円高が進んだことに加え、トランプ米大統領の日米安全保障条約に関する発言報道が嫌気された。連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らの発言を受け、早期利下げへの期待が後退して25日のNYダウが179.32ドル安と反落した流れを受け、26日の東京市場も売りが先行する展開となった。日経平均は6月末の配当権利落ち分の30円程度の影響もあって終日マイナスゾーンで推移し、東証1部の出来高は10億株割れに減少した。個別では、最高経営責任者（CEO）の復帰人事が意識されたLIXILグループ<5938>の商いを伴っての急伸が目立った。27日の日経平均は前日比251.58円高と3日ぶりに大幅反発した。米ハイテク株高を受けた電子部品株への買いに加えて、香港メディアによって米中貿易戦争は一時休戦と伝わり1ドル=108円レベルまで円安方向に振れたことで、先物買いを呼んだ。また、国内大手証券による日経平均入替予想が伝わり、新規採用候補とされたカカクコム<2371>や任天堂<7974>が賑わい、米アップルの出資報道を受けたJDI<6740>が急伸するなど個別物色でもうねりがみられた。27日のNYダウは小幅ながら3日続落したもののナスダック指数は続伸となった。28日の東京市場は主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開催を控えて、29日の米中首脳会談での貿易協議の進展に関心が集まる中、買い手控えムードが先行した。為替が円高方向に傾斜したことから、日経平均は反落し、終日マイナスゾーンで推移した。
■イベント続き日経平均はもみあい継続か
今週の日経平均は方向感が掴めないなか、もみ合い相場が継続しそうだ。2018年12月以来となるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて29日午前11時半頃から行われた。両国は5月10日の閣僚級協議を最後に貿易交渉が途絶えていたが、今回の会談でとトランプ米大統領は「中国との交渉を継続する」との認識を示した。中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）制裁問題など不透明要因を、なお抱えながらも協議の再開が示されたされたことで、週明けにいったんはアク抜け感が浮上する流れに向かいやすいだろう。一方、こうしたなかで今週は、経済指標と政治面でイベントが控えており、見送りムードも誘いやすい。経済指標スケジュールとしては「日銀短観」と「米雇用統計」と2大イベントが控える。7月1日の朝方寄り付き前に明らかとなる「6月の日銀短観」は、大企業製造業の景況感が2四半期連続で悪化との事前予想があるなか、政府の消費税引き上げ判断や日銀の金融政策に影響を与えることは無いと、マーケットではみられている。日本時間5日の21時30分に明らかとなる「米6月雇用統計」については、相場への影響が翌週となるが、FRBの利下げタイミングと為替相場への影響も予想されることから、週後半は模様眺め材料となりそうだ。このほか、政治イベントとして4日に参院選公示（21日投開票）が控える。政権与党の大敗がなければ相場的には中立要因だが、選挙期間中はリップサービスが先行して悪材料は出にくい傾向がある。
■物色人気は個別対応に
他方、テクニカル的にも、足元で週足ベースの日経平均は上昇に転じた26週移動平均線が下値支持、横ばいが継続する13週移動平均線が抵抗ラインとして働き、明確な方向感が見いだせない状況となっている。全般の方向性が不透明なため、物色人気は引き続き個別対応となりそうだ。3日から東京・晴海で日本最大のバイオ医薬分野における専門技術展が開催されることを意識して、マザーズではバイオベンチャー銘柄の出来高が膨らんでいる。また、2月期本決算企業の第1四半期（3−5月）決算の発表が本格化する。主要処では、3日にニトリホールディングス<9843>、4日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ABCマート<2670>、5日にイオン<8267>が発表する。
■日銀短観、参院選公示、米雇用統計
今週の主な国内経済関連スケジュールは、1日に日銀短観（6月調査）、6月消費者態度指数、6月自動車販売台数、路線価（国税庁）、2日に6月マネタリーベース、4日に参院選公示（21日投開票）、5日に5月家計調査、5月景気動向指数、「生活意識に関するアンケート調査」の結果（日本銀行）が発表される予定だ。一方、米国など海外経済関連スケジュールは、3日に米6月ADP雇用統計、米6月ISM非製造業景況指数、米5月貿易収支、4日に独立記念日で米国市場休場、5日に米6月雇用統計が予定されている。
＜FA＞
前週の日経平均は小幅ながら上昇した。米中貿易協議の動向と為替を睨んで手控えムードが強い中、週間ベースでは4週連続の上昇、月間ベースでも2カ月ぶりのプラスに転じた。週初24日の日経平均は、21日のNYダウが5日ぶりの反発となる一方、中国企業への制裁追加やイランを巡る地政学リスクの高まりが嫌気され東京市場は軟調なスタートとなった。その後、時間外の米株価指数先物の上昇が支えとなって、日経平均は小幅反発で終了した。ただ、東証1部の売買高は8億3001万株にとどまり、売買代金は2014年12月以来となる1兆4115億円の薄商いとなった。24日のNYダウが小反発となったものの、25日の日経平均は前日比92.18円安と反落した。1ドル＝106円台後半まで円高が進んだことに加え、トランプ米大統領の日米安全保障条約に関する発言報道が嫌気された。連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らの発言を受け、早期利下げへの期待が後退して25日のNYダウが179.32ドル安と反落した流れを受け、26日の東京市場も売りが先行する展開となった。日経平均は6月末の配当権利落ち分の30円程度の影響もあって終日マイナスゾーンで推移し、東証1部の出来高は10億株割れに減少した。個別では、最高経営責任者（CEO）の復帰人事が意識されたLIXILグループ<5938>の商いを伴っての急伸が目立った。27日の日経平均は前日比251.58円高と3日ぶりに大幅反発した。米ハイテク株高を受けた電子部品株への買いに加えて、香港メディアによって米中貿易戦争は一時休戦と伝わり1ドル=108円レベルまで円安方向に振れたことで、先物買いを呼んだ。また、国内大手証券による日経平均入替予想が伝わり、新規採用候補とされたカカクコム<2371>や任天堂<7974>が賑わい、米アップルの出資報道を受けたJDI<6740>が急伸するなど個別物色でもうねりがみられた。27日のNYダウは小幅ながら3日続落したもののナスダック指数は続伸となった。28日の東京市場は主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開催を控えて、29日の米中首脳会談での貿易協議の進展に関心が集まる中、買い手控えムードが先行した。為替が円高方向に傾斜したことから、日経平均は反落し、終日マイナスゾーンで推移した。
■イベント続き日経平均はもみあい継続か
今週の日経平均は方向感が掴めないなか、もみ合い相場が継続しそうだ。2018年12月以来となるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて29日午前11時半頃から行われた。両国は5月10日の閣僚級協議を最後に貿易交渉が途絶えていたが、今回の会談でとトランプ米大統領は「中国との交渉を継続する」との認識を示した。中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）制裁問題など不透明要因を、なお抱えながらも協議の再開が示されたされたことで、週明けにいったんはアク抜け感が浮上する流れに向かいやすいだろう。一方、こうしたなかで今週は、経済指標と政治面でイベントが控えており、見送りムードも誘いやすい。経済指標スケジュールとしては「日銀短観」と「米雇用統計」と2大イベントが控える。7月1日の朝方寄り付き前に明らかとなる「6月の日銀短観」は、大企業製造業の景況感が2四半期連続で悪化との事前予想があるなか、政府の消費税引き上げ判断や日銀の金融政策に影響を与えることは無いと、マーケットではみられている。日本時間5日の21時30分に明らかとなる「米6月雇用統計」については、相場への影響が翌週となるが、FRBの利下げタイミングと為替相場への影響も予想されることから、週後半は模様眺め材料となりそうだ。このほか、政治イベントとして4日に参院選公示（21日投開票）が控える。政権与党の大敗がなければ相場的には中立要因だが、選挙期間中はリップサービスが先行して悪材料は出にくい傾向がある。
■物色人気は個別対応に
他方、テクニカル的にも、足元で週足ベースの日経平均は上昇に転じた26週移動平均線が下値支持、横ばいが継続する13週移動平均線が抵抗ラインとして働き、明確な方向感が見いだせない状況となっている。全般の方向性が不透明なため、物色人気は引き続き個別対応となりそうだ。3日から東京・晴海で日本最大のバイオ医薬分野における専門技術展が開催されることを意識して、マザーズではバイオベンチャー銘柄の出来高が膨らんでいる。また、2月期本決算企業の第1四半期（3−5月）決算の発表が本格化する。主要処では、3日にニトリホールディングス<9843>、4日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ABCマート<2670>、5日にイオン<8267>が発表する。
■日銀短観、参院選公示、米雇用統計
今週の主な国内経済関連スケジュールは、1日に日銀短観（6月調査）、6月消費者態度指数、6月自動車販売台数、路線価（国税庁）、2日に6月マネタリーベース、4日に参院選公示（21日投開票）、5日に5月家計調査、5月景気動向指数、「生活意識に関するアンケート調査」の結果（日本銀行）が発表される予定だ。一方、米国など海外経済関連スケジュールは、3日に米6月ADP雇用統計、米6月ISM非製造業景況指数、米5月貿易収支、4日に独立記念日で米国市場休場、5日に米6月雇用統計が予定されている。
＜FA＞
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