SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内企業決算本格化、米4-6月期GDP、日米貿易協議動向
[19/07/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限21750-下限21000円
来週の日経平均は21000円を下限として意識するもみあい商状となりそうだ。日経平均は18日に令和に入り最大の下げ幅（前日比422.94円安）に見舞われたものの、翌19日には急反発して、その下げ幅のほとんどを取り戻して大きな崩れは回避した。改めて日経平均は21000円がサポートラインとして強く意識された形だ。21400円前半に位置する25日と75日の両移動平均線までの自律反発を達成し、下降してきた5日移動平均線をも上回って19日は引けた。ただ、本格的な切り返しと考えるのは時期尚早だろう。19日の全面高商状のなか、地方を含めた全市場で一時を含めたストップ高は3銘柄（18日は7銘柄）にとどまった。週末という事情があったとはいえ、短期売買の資金も積極的な買い上がりを敬遠していることを裏付けている。中東ホルムズ海峡の緊張、米中貿易協議の動向も引き続き相場の不安定材料だが、ここに日米貿易協議が加わってくる。21日に投開票が行われる参院選については波乱なく通過するとの見方が多いが、参院選後に持ち越しとなっていた日米貿易協議が動き出すことで、東京市場は新たな不安要素を抱え込むこととなる。対日通商交渉に対するトランプ大統領の発言とともに、為替相場の動向には注意が必要だ。
週後半に米4-6月期国内総生産（GDP）など米国の経済指標の発表が複数あるが、むしろ市場の視線は翌週の日銀金融政策決定会合（29−30日）、米連邦公開市場委員会（30−31日）に注がれており、週後半は見送りムードが台頭する可能性がある。物色面では企業業績の発表が最大の関心事となる。業績や事業環境を巡る企業からのアナウンスに一喜一憂する展開が見込まれる。24日は日本電産<6594>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、25日は富士通<6702>、日産自動車<7201>、富士電機<6504>、26日は東京エレクトロン<8035>、NTTドコモ<9437>などが決算発表を迎える。特に半導体関連企業の業績動向には注目が集まることになるだろう。半導体関連企業の決算発表通過で目先のアク抜け感が台頭すれば、日経平均は3週ぶりの上昇に転じる期待もある。また、24日は東京五輪開幕の1年前となり、令和への改元と同じく社会的なムードが好転する可能性があり、株式市場にとってもセンチメントの面でプラス効果があるかもしれない。
主な国内経済関連スケジュールは、22日に6月コンビニエンスストア売上高、23日に6月全国百貨店売上高、25日に6月企業向けサービス価格指数がそれぞれ発表される。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、25日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会（ドラギ総裁会見）、米6月耐久財受注、26日に米4-6月期GDPなどが予定されている。このほかのトピックスとしては、22日に上海証券取引所で新たな株式市場「科創版」の取引開始などが予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は弱含みか。米連邦公開市場委員会(FOMC)を翌週（7月30−31日）に控え、4-6月期米国内総生産（GDP）で減速が確認された場合、0.50ポイントの利下げに思惑が広がりやすく、ドル売りが強まる可能性がある。トランプ米大統領は協議不調の場合、対中制裁を検討していることから、米中貿易摩擦の激化が再び警戒されており、ドルは主要通貨に対して売られやすい地合いが続きそうだ。
今月30-31日開催のFOMCについては、利下げ幅をめぐって市場の見方は二分されており、発表される経済指標の内容次第でドル・円相場は大きく動く可能性がある。7月26日発表の4-6月期米GDPは、前期の3％台から1％台後半に減速する見通しとなっている。15日に発表された中国の4-6月期GDPで前年同期比の伸び率は、1992年以降では最低水準となった。米中貿易摩擦は米国経済にも大きな影響を与えており、経済の腰折れ懸念を背景に0.50ポイントの利下げ観測が再燃し、ドルを圧迫しよう。
一方、英国では今月22日以降に強硬派による新政権が発足する予定となっている。英下院は18日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）について、EUとの離脱協定を結ばない「合意なき離脱」を強行するいかなる試みも阻止することを定めた法案を賛成多数で可決した。次期首相が議会を休会して合意なき離脱を強行することは困難になるが、市場は新政権の動向を注目している。
なお、25日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会では9月利下げの必要性などについて議論される見込み。この場合、ユーロ売り・米ドル買いが強まり、米ドル・円の相場動向にも影響を与える可能性があるが、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
7月22日（月）：コンビニエンスストア売上高、中国版ナスダック「科創板」取引開始など
7月23日（火）：スーパーマーケット売上高、米FHFA住宅価格指数、米中古住宅販売件数、与党保守党の党首選の結果公表、IMFが世界経済見通し発表など
7月24日（水）：国内各種PMI、ユーロ圏各種PMI、米各種PMI、米新築住宅販売件数など
7月25日（木）：トルコ中央銀行が政策金利発表、米耐久財受注など
7月26日（金）：ロシア中央銀行が政策金利発表、米・GDP速報値(4-6月)、ECB専門家予測調査など
7月27日（土）：中・工業企業利益、朝鮮戦争休戦協定締結から66年
＜SK＞
予想レンジ：上限21750-下限21000円
来週の日経平均は21000円を下限として意識するもみあい商状となりそうだ。日経平均は18日に令和に入り最大の下げ幅（前日比422.94円安）に見舞われたものの、翌19日には急反発して、その下げ幅のほとんどを取り戻して大きな崩れは回避した。改めて日経平均は21000円がサポートラインとして強く意識された形だ。21400円前半に位置する25日と75日の両移動平均線までの自律反発を達成し、下降してきた5日移動平均線をも上回って19日は引けた。ただ、本格的な切り返しと考えるのは時期尚早だろう。19日の全面高商状のなか、地方を含めた全市場で一時を含めたストップ高は3銘柄（18日は7銘柄）にとどまった。週末という事情があったとはいえ、短期売買の資金も積極的な買い上がりを敬遠していることを裏付けている。中東ホルムズ海峡の緊張、米中貿易協議の動向も引き続き相場の不安定材料だが、ここに日米貿易協議が加わってくる。21日に投開票が行われる参院選については波乱なく通過するとの見方が多いが、参院選後に持ち越しとなっていた日米貿易協議が動き出すことで、東京市場は新たな不安要素を抱え込むこととなる。対日通商交渉に対するトランプ大統領の発言とともに、為替相場の動向には注意が必要だ。
週後半に米4-6月期国内総生産（GDP）など米国の経済指標の発表が複数あるが、むしろ市場の視線は翌週の日銀金融政策決定会合（29−30日）、米連邦公開市場委員会（30−31日）に注がれており、週後半は見送りムードが台頭する可能性がある。物色面では企業業績の発表が最大の関心事となる。業績や事業環境を巡る企業からのアナウンスに一喜一憂する展開が見込まれる。24日は日本電産<6594>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、25日は富士通<6702>、日産自動車<7201>、富士電機<6504>、26日は東京エレクトロン<8035>、NTTドコモ<9437>などが決算発表を迎える。特に半導体関連企業の業績動向には注目が集まることになるだろう。半導体関連企業の決算発表通過で目先のアク抜け感が台頭すれば、日経平均は3週ぶりの上昇に転じる期待もある。また、24日は東京五輪開幕の1年前となり、令和への改元と同じく社会的なムードが好転する可能性があり、株式市場にとってもセンチメントの面でプラス効果があるかもしれない。
主な国内経済関連スケジュールは、22日に6月コンビニエンスストア売上高、23日に6月全国百貨店売上高、25日に6月企業向けサービス価格指数がそれぞれ発表される。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、25日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会（ドラギ総裁会見）、米6月耐久財受注、26日に米4-6月期GDPなどが予定されている。このほかのトピックスとしては、22日に上海証券取引所で新たな株式市場「科創版」の取引開始などが予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は弱含みか。米連邦公開市場委員会(FOMC)を翌週（7月30−31日）に控え、4-6月期米国内総生産（GDP）で減速が確認された場合、0.50ポイントの利下げに思惑が広がりやすく、ドル売りが強まる可能性がある。トランプ米大統領は協議不調の場合、対中制裁を検討していることから、米中貿易摩擦の激化が再び警戒されており、ドルは主要通貨に対して売られやすい地合いが続きそうだ。
今月30-31日開催のFOMCについては、利下げ幅をめぐって市場の見方は二分されており、発表される経済指標の内容次第でドル・円相場は大きく動く可能性がある。7月26日発表の4-6月期米GDPは、前期の3％台から1％台後半に減速する見通しとなっている。15日に発表された中国の4-6月期GDPで前年同期比の伸び率は、1992年以降では最低水準となった。米中貿易摩擦は米国経済にも大きな影響を与えており、経済の腰折れ懸念を背景に0.50ポイントの利下げ観測が再燃し、ドルを圧迫しよう。
一方、英国では今月22日以降に強硬派による新政権が発足する予定となっている。英下院は18日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）について、EUとの離脱協定を結ばない「合意なき離脱」を強行するいかなる試みも阻止することを定めた法案を賛成多数で可決した。次期首相が議会を休会して合意なき離脱を強行することは困難になるが、市場は新政権の動向を注目している。
なお、25日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会では9月利下げの必要性などについて議論される見込み。この場合、ユーロ売り・米ドル買いが強まり、米ドル・円の相場動向にも影響を与える可能性があるが、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
7月22日（月）：コンビニエンスストア売上高、中国版ナスダック「科創板」取引開始など
7月23日（火）：スーパーマーケット売上高、米FHFA住宅価格指数、米中古住宅販売件数、与党保守党の党首選の結果公表、IMFが世界経済見通し発表など
7月24日（水）：国内各種PMI、ユーロ圏各種PMI、米各種PMI、米新築住宅販売件数など
7月25日（木）：トルコ中央銀行が政策金利発表、米耐久財受注など
7月26日（金）：ロシア中央銀行が政策金利発表、米・GDP速報値(4-6月)、ECB専門家予測調査など
7月27日（土）：中・工業企業利益、朝鮮戦争休戦協定締結から66年
＜SK＞
SEO関連
