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24日の日経平均は続伸。88.69円高の21709.57円（出来高概算9億9000万株）で取引を終えた。終値で21700円を回復するのは7月5日以来、12営業日ぶりとなった。23日の米国では、主要企業決算が好感されたほか、トランプ大統領が2年間の債務上限の適用停止と歳出増加で超党派間の合意が成立したと発表したことが材料視され、NYダウが177ドル高と強い動きをみせた。また、円相場は1ドル108円台前半をやや円安傾向で推移していたことも安心感につながり、日経平均は21700円を回復して始まった。決算を控えている半導体など、ハイテクセクターへの買い戻しとみられる動きが強まり、寄り付き直後には一時21744.88円まで上げ幅を広げている。ただし、その後は戻り高値水準でのこう着となると、後場の値幅は50円弱にとどまるこう着となった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、鉱業、電気機器、石油石炭、精密機器、輸送用機器、海運、金属製品がしっかり。半面、鉄鋼、水産農林、建設、証券、電力ガス、不動産、医薬品が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、オムロン<6645>が堅調。一方で、ファーストリテ<9983>が重石に。

日経平均はリバウンドをみせているが、直近のもち合いレンジ上限レベルでのこう着となった。値がさハイテク株の強い値動きが目立っていたが、それでも売買代金は1.8兆円と2兆円を下回っており、薄商いの中を先物主導によるインデックス売買に振らされている格好であろう。また、足元ではゴールドマンによる米半導体・半導体製造装置株の格上げを手掛かりとした半導体株への見直しが強まっているが、決算発表を受けて一段の上昇をみせてくるかが、今後注目されることになりそうだ。半導体株の決算通過によるアク抜けの動きが強まるようだと、投資家のセンチメントを相当明るくさせてくる可能性があるだろう。

一方で米中協議の再開や日米通商協議の行方、ファーウェイが北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援していたとする報道、さらに月末に控えている米連邦公開市場委員会（FOMC）もあり、積極的には動けない需給状況は続きそうである。そのため、ハイテクセクターなど景気敏感株への買い戻し等がセンチメントを明るくさせるとはいえ、中小型株など個人主体の物色への広がりは限られそうである。



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