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29日のドル・円相場は、東京市場では108円70銭から108円42銭まで下落。欧米市場でドルは108円60銭から108円90銭まで上昇し、108円79銭で取引を終えた。

本日30日のドル・円は主に108円台後半で推移する見込み。日本銀行の金融政策決定会合の結果が注目されており、リスク回避的なドル売り・円買いは引き続き抑制される可能性がある。

市場関係者の大半は、日本銀行の金融政策は現状維持と予想しているが、消費税率の引き上げに備えて新たな金融緩和策を導入する可能性は高いとの見方も少なくない。日本銀行の黒田総裁は先週7月22日に国際通貨基金（IMF）で講演し、「日本銀行としては、リスク要因を注意深く確認しつつ、政策効果のベネフィットとコストの比較衡量も行いながら、適切な政策運営を行っていく」との見方を示した。

今回の金融政策決定会合では、海外経済の減速を背景に拡大する経済・物価の下振れリスクについて集中的に議論されるとみられているが、経済の下振れリスクに対応するため、政策金利のフォワードガイダンスを強化する可能性は残されている。欧州、米国の金融緩和策を意識して米ドル、ユーロに対する円買いが増えた場合、インフレ鈍化につながる可能性があることから、為替相場の動向も金融政策に大きな影響を及ぼすことが予想される。




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