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来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国が対米報復関税発表、G7首脳会議、米4-6GDP改定値
[19/08/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限20900-下限19800円
来週の日経平均は下落した後、20000円台を維持する強さを試す展開となりそうだ。注目されたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演では、時期については明言を避けながらも、追加利下げに踏み切る考えを示唆する内容となった。ところが、中国政府が米国からの輸入品約750億ドル相当に9月1日から最大10％の追加関税を課す報復措置を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領も対中関税の新たな引き上げを発表すると同時に、米企業に中国撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。米中摩擦のエスカレートを嫌気した23日のNYダウはプラス圏から急落している。報復関税の応酬となった米中摩擦のエスカレートを嫌気し、週明けの東京市場は波乱の幕開けとなることが予想される。為替相場が1ドル＝105円台前半に円高進行したことも懸念材料だ。こうしたなか、シカゴ日経平均先物は20200円近辺で下げにブレーキがかかっている。8月に入ってからの日経平均は、心理的な節目である20000円が近づくにつれて下値買いの意欲が強まることを再確認し、反発に転じている。また、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演と、26日にかけて開催される主要7カ国（G7）首脳会議といった金融・政治のイベントを通過することで、短期的なあく抜け感が株式市場に漂う可能性もある。なかでも、米ワシントンで23日まで3日間開催された日米通商交渉の閣僚級協議が、滞りなく終了したことは好感材料の1つだ。G7サミットに合わせて開催される日米首脳会談で今後のスケジュールが発表される見込みと、日米間の貿易交渉は前進している。無論、週初の売り先行スタートは想定されるものの、売り一巡後の押し目買いの動きも期待されるところである。
一方、23日まで東証1部の出来高が6営業日連続で9億株台にとどまる薄商い商状から、値動きが軽い中小型株の個別物色に一段と関心がシフトしてくる可能性もある。なかでも直近IPO銘柄であるブシロード<7803>の活況が目立ち、23日は新興市場を含めた東証全体の売買代金ランキングで28位に食い込む人気となっている。その効果からツクルバ<2978>などの直近IPO銘柄にも人気が波及し始めており、厳しい市場環境ながら中小型株の循環物色の動きに期待したい。なお、市場反応は9月に入ってからとなるが、31日に中国8月製造業PMIの発表がある。9月2日はレーバーデー（労働者の日）で米市場が3連休となることから、週後半にかけて手控えムードが強まる可能性もある。このほか、最近、米国や中国、欧州以外の経済指標や中央銀行の政策がマーケットに影響を与えるケースも散見されてきた。27日にメキシコが7月貿易統計と雇用統計、29日にブラジルが4-6月期国内総生産（GDP）、30日にインドが4-6月期GDPをそれぞれ発表することから、これらにも目配せが必要となってこよう。
主な国内経済関連スケジュールは、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月消費動向調査（内閣府）、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、26日に英国市場休場、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMI、9月1日に韓国通常国会開会などがそれぞれ予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上値の重い状態が続くとみられる。米中貿易摩擦の激化・長期化の可能性は高まり、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げへの思惑が再浮上していることから、ドルは買いづらい展開となりそうだ。
パウエルFRB議長は8月23日の講演で「貿易政策の不透明性が世界経済の成長減速をけん引」、「FRBは世界の状況、市場動向、貿易政策を注意深く監視する」との見方を伝えており、米中貿易摩擦の激化が米国経済に与える影響を考慮して、次回9月17-18日開催のFOMC会合で0.50ポイントの追加利下げが決定される可能性が再浮上している。21日に公表された同会合の議事要旨では、長期にわたる利下げサイクルに入ったとの認識は示されていなかったが、米中対立が続いていることから、市場参加者は米金利見通しを引き下げる可能性がある。ただ、米国経済の悪化に備えてトランプ政権が新たな財政出動を検討する可能性は残されており、その可能性が高まった場合、大幅利下げ観測は後退する見込み。
今週発表予定の米経済指標では29日発表の4-6月期国内総生産（GDP）改定値や30日発表の7月個人消費支出（PCE）が注目されそうだ。市場予想と一致、または上回った場合、大幅利下げ観測はやや後退し、ドル買い材料となる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
8月26日（月）：NZ・貿易収支、米・耐久財受注、仏・G7首脳会議、英中央銀行総裁が講演など
8月27日（火）：企業向けサービス価格指数、中・工業企業利益、独・GDP改定値、米・消費者信頼感指数など
8月28日（水）：ユーロ圏マネーサプライ、米・MBA住宅ローン申請指数など
8月29日（木）：ユーロ圏景況感指数、米・GDP改定値(4-6月)、米・卸売在庫など
8月30日（金）：日・有効求人倍率、ユーロ圏失業率、韓・中央銀行が政策金利発表など
8月31日（土）：中・各種PMI
9月1日（日）：米・中国からの輸入品に10％追加関税を一部品目対象に発動
＜SK＞
予想レンジ：上限20900-下限19800円
来週の日経平均は下落した後、20000円台を維持する強さを試す展開となりそうだ。注目されたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演では、時期については明言を避けながらも、追加利下げに踏み切る考えを示唆する内容となった。ところが、中国政府が米国からの輸入品約750億ドル相当に9月1日から最大10％の追加関税を課す報復措置を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領も対中関税の新たな引き上げを発表すると同時に、米企業に中国撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。米中摩擦のエスカレートを嫌気した23日のNYダウはプラス圏から急落している。報復関税の応酬となった米中摩擦のエスカレートを嫌気し、週明けの東京市場は波乱の幕開けとなることが予想される。為替相場が1ドル＝105円台前半に円高進行したことも懸念材料だ。こうしたなか、シカゴ日経平均先物は20200円近辺で下げにブレーキがかかっている。8月に入ってからの日経平均は、心理的な節目である20000円が近づくにつれて下値買いの意欲が強まることを再確認し、反発に転じている。また、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演と、26日にかけて開催される主要7カ国（G7）首脳会議といった金融・政治のイベントを通過することで、短期的なあく抜け感が株式市場に漂う可能性もある。なかでも、米ワシントンで23日まで3日間開催された日米通商交渉の閣僚級協議が、滞りなく終了したことは好感材料の1つだ。G7サミットに合わせて開催される日米首脳会談で今後のスケジュールが発表される見込みと、日米間の貿易交渉は前進している。無論、週初の売り先行スタートは想定されるものの、売り一巡後の押し目買いの動きも期待されるところである。
一方、23日まで東証1部の出来高が6営業日連続で9億株台にとどまる薄商い商状から、値動きが軽い中小型株の個別物色に一段と関心がシフトしてくる可能性もある。なかでも直近IPO銘柄であるブシロード<7803>の活況が目立ち、23日は新興市場を含めた東証全体の売買代金ランキングで28位に食い込む人気となっている。その効果からツクルバ<2978>などの直近IPO銘柄にも人気が波及し始めており、厳しい市場環境ながら中小型株の循環物色の動きに期待したい。なお、市場反応は9月に入ってからとなるが、31日に中国8月製造業PMIの発表がある。9月2日はレーバーデー（労働者の日）で米市場が3連休となることから、週後半にかけて手控えムードが強まる可能性もある。このほか、最近、米国や中国、欧州以外の経済指標や中央銀行の政策がマーケットに影響を与えるケースも散見されてきた。27日にメキシコが7月貿易統計と雇用統計、29日にブラジルが4-6月期国内総生産（GDP）、30日にインドが4-6月期GDPをそれぞれ発表することから、これらにも目配せが必要となってこよう。
主な国内経済関連スケジュールは、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月消費動向調査（内閣府）、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、26日に英国市場休場、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMI、9月1日に韓国通常国会開会などがそれぞれ予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上値の重い状態が続くとみられる。米中貿易摩擦の激化・長期化の可能性は高まり、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げへの思惑が再浮上していることから、ドルは買いづらい展開となりそうだ。
パウエルFRB議長は8月23日の講演で「貿易政策の不透明性が世界経済の成長減速をけん引」、「FRBは世界の状況、市場動向、貿易政策を注意深く監視する」との見方を伝えており、米中貿易摩擦の激化が米国経済に与える影響を考慮して、次回9月17-18日開催のFOMC会合で0.50ポイントの追加利下げが決定される可能性が再浮上している。21日に公表された同会合の議事要旨では、長期にわたる利下げサイクルに入ったとの認識は示されていなかったが、米中対立が続いていることから、市場参加者は米金利見通しを引き下げる可能性がある。ただ、米国経済の悪化に備えてトランプ政権が新たな財政出動を検討する可能性は残されており、その可能性が高まった場合、大幅利下げ観測は後退する見込み。
今週発表予定の米経済指標では29日発表の4-6月期国内総生産（GDP）改定値や30日発表の7月個人消費支出（PCE）が注目されそうだ。市場予想と一致、または上回った場合、大幅利下げ観測はやや後退し、ドル買い材料となる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
8月26日（月）：NZ・貿易収支、米・耐久財受注、仏・G7首脳会議、英中央銀行総裁が講演など
8月27日（火）：企業向けサービス価格指数、中・工業企業利益、独・GDP改定値、米・消費者信頼感指数など
8月28日（水）：ユーロ圏マネーサプライ、米・MBA住宅ローン申請指数など
8月29日（木）：ユーロ圏景況感指数、米・GDP改定値(4-6月)、米・卸売在庫など
8月30日（金）：日・有効求人倍率、ユーロ圏失業率、韓・中央銀行が政策金利発表など
8月31日（土）：中・各種PMI
9月1日（日）：米・中国からの輸入品に10％追加関税を一部品目対象に発動
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