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26日の日経平均は大幅に下落。449.87円安の20261.04円（出来高概算11億4000万株）で取引を終えた。中国政府は、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表。米中貿易戦争が激しくなるとの見方から23日の米国市場ではNYダウが623ドル安と大幅に下落。この影響からギャップスタートとなった日経平均は、寄り付き直後に一時20173.76円まで下げ幅を広げる局面もみられた。ただし、これまで同様、2万円接近の局面においては下げ渋る動きをみせてきており、戻りは鈍いものの、やや底堅さが意識される格好となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1900を超えており、全体の9割を占める全面安商状。セクターではガラス土石、倉庫運輸、その他製品、海運、金属製品、鉄鋼、精密機器、電気機器、機械、証券、繊維が2％を超える下落に。半面、不動産、建設、空運、食料品が相対的に下落率が小さかった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>など主要処が総じて軟調。

日経平均はギャップスタートとなり、その後はこう着感の強い相場展開ではあった。直近安値水準での下げ渋りをみせており、引き続き2万円近辺では売り込みづらい状況になろう。とは言え、大幅な下落にもかかわらず売買代金は2兆円に届かない状況であり、市場参加者が限られる中を、先物主導によるインデックス売買に振らされる展開である。明確なボトム形成も確認できず、米中対立の行方を見極める流れが続きそうである。また、朝方104円台をつけていた円相場についても、その後は105円台前半での推移をみせており、一先ず105円割れで売り方のショートカバーの流れに向かわせたようである。

日経平均は2万円をキープしたが、積極的にポジションを取りに行く参加者は限られており、乱高下の中でもそれ程需給は悪化しづらい面はある。しかしながら、薄商いで小さなエネルギーでも大きく振れやすいだろう。グローベックスの米株先物は150ドル安程度で推移しており、この辺りまでの下げは織り込んでいる。週明けの米国市場が底堅い値動きであれば、再びボトム圏からの仕切り直しの見方になろう。一方で、予想以上の下落となった場合は再びギャップスタートとなるが、PBR1倍水準でもあるため、新たなショートを積み上げるというよりは、押し目のタイミングを見極めることになりそうだ。



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