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28日の日経平均は小幅に上昇。23.34円高の20479.42円（出来高概算9億5000万株）で取引を終えた。出来高が10億株を下回るのは3営業日ぶり、売買代金については、11営業日連続で2兆円を下回っている。27日の米国市場ではNYダウが120ドル安と反落したが、前日のグローベックスの米株先物の下げで織り込まれていたほか、米株安の一因となったドイツの4-6月期GDPがマイナス成長だったことについても、想定されていたことであった。その為、市場反応は限られる中で、日経平均は小幅に上昇して始まった。とは言え、積極的な参加者は限られており、こう着感の強い相場展開は継続。日経平均の日中値幅は80円弱と狭いレンジ推移が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下り数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは不動産、電力ガス、鉱業、情報通信がしっかり。半面、機械、鉄鋼、精密機器、水産農林、ゴム製品が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、京セラ<6971>、資生堂<4911>、ファーストリテ<9983>、ユニファミマ<8028>が堅調。半面、東エレク<8035>、テルモ<4543>、第一三共<4568>が冴えない。

日経平均は底堅いとはいえ、直近のレンジである20500-20700円の下限レベルでの攻防であり、5日線も超えられずにいる。出来高も膨れない状況であり、先物主導によるインデックス売買が断続的に入っている程度であろう。明日はTOPIXリバランスとJPX400の定期入替えに伴うリバランス需給が発生するため、出来高は膨れるとみられる。それでも2兆円を辛うじてクリアする状況ともなれば、参加者は不在といったところであろう。

物色については個別材料株のほか、主力処でも需給状況が良好な銘柄へはショートカバーの流れが継続しやすい。そのため、足元の株価トレンドが良好で、信用取組み妙味の大きい銘柄などへは、需給面を手掛かりとした資金流入が意識されやすいところである。




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