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国内株式市場見通し：9月相場は堅調スタートに期待
[19/08/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■日経平均は下落も週末にかけて引き戻す
前週の日経平均は小幅ながら下落し、週間ベースでは反落に転じた。ただ、急落して始まった週初に対して週末は引き戻して大引けた。中国が米国からの輸入品に新たな関税措置を発表し、23日のNYダウが623ドル安と3日ぶりに急反落したことを受けて、週初26日の日経平均は3日ぶりの反落で始まった。トランプ米大統領が中国への対抗措置を発表し、円相場も一時1ドル＝104円台まで円高が進行したことから下げ幅を広げる展開となった。主要7カ国（G7）会議の場で、米中交渉再開に前向きな姿勢をトランプ米大統領が示したことで、為替も円安方向に振れた、27日の日経平均は反発。ドイツの4-6月期GDPがマイナス成長となり、世界経済減速への懸念が再燃した27日のNYダウは、米長期金利の低下も加わって反落した。しかし、28日の日経平均は小幅続伸した。日経平均の日中の上下の値幅が78円程度に留まる手掛かり難商状のなか、朝方に一時マイナス場面もあったが、円相場の落ち着きが好感される形となった。原油相場の上昇や宝飾品のティファニーなど一部主要企業の決算が好感され、28日のNYダウは反発した。これを受けて、29日の東京市場も買い先行でスタートしたものの、日経平均は寄り付き直後にマイナスに転じ小幅反落で大引けた。英国による約5週間の議会休会が明らかとなったことを受けて、合意なきEU離脱への懸念が強まったが、アジア株式市場が底堅い展開となり、26日に続く日銀のETF（上場投資信託）買いもあり深押しを回避した。個別では大株主による大規模な株式売出しを発表したリクルートホールディングス<6098>が急落し、トヨタ自動車<7203>との資本提携が材料視されスズキ<7269>が上昇した。追加関税の応酬が懸念される中、中国政府が冷静な米中貿易交渉による解決を望む姿勢を示したことを受けて29日のNYダウが続伸、この流れを好感する形で30日の日経平均は反発した。為替相場の落ち着きや、朝方寄り付き前に発表された７月の鉱工業生産速報値が、前月比1.3％上昇と事前の市場予想を上回ったことなども加わって、日経平均は20700円台に上げ幅を広げた。
■日経平均はリバウンド継続
今週の日経平均は、積極的な買い材料には乏しいものの、21000円台回復に向けてリバウンドが続く期待が膨らんでいる。中国商務省が、9月上旬に閣僚級の協議を開催する方向で米国と調整中と報じられる中、米中両国の通商交渉団が、対立解消に向けて「異なるレベル」での協議を行う予定と語るなど、一歩前進したとの印象がマーケットに芽生え始めていることが注目される。予測できないトランプ米大統領の発言には、なおリスクが付きまとうが、米中貿易協議の再開が具体化することは為替のドル高・円安傾向を促す材料にもつながり、外部環境は好転の兆しを見せている。実際、前週の日経平均は下落したものの、直近の8月6日の安値20110.76円割れを回避して、週後半にかけて下値を切り上げる流れを形成している。一方、FOMC（米連邦公開市場委員会）の9月17日-18日開催を控えて、FRB（連邦準備理事会）の利下げペースを巡る先行き不透明感がNYダウの上値の重しとなっている。そのため、6日に発表される米8月の雇用統計に対する関心は高く、週後半にかけては手控え要因のイベントとして意識されそうだ。このほか、通常は影響が限定的ながらも、世界景気に対してマーケットが過敏になっているため、2日のトルコ4-6月期GDP、3日の豪州準備銀行理事会、韓国4-6月期GDP、4日の豪4-6月期GDP、カナダ中央銀行の政策金利、6日のブラジル8月消費者物価といった経済指標や金融政策の発表にも注意を払いたい。
■日経平均銘柄入れ替え、アップルなどに物色の矛先
また、今週は日経平均の銘柄定期入れ替えの発表が予想される。今回の事前予想では、新規採用候補でカカクコム<2371>、任天堂<7974>、ZOZO<3092>、エムスリー<2413>、ビックカメラ<3048>、一方、除外では東京ドーム<9681>、日本化薬<4272>などが候補に上がっている。任天堂あたりが新規採用されてくると、12日からの「東京ゲームショウ2019」開催を控えていることもあり、ゲーム関連株に人気が波及しやすくなるだろう。このほか、物色面では引き続き個別株物色が主体となりそうだが、テーマ物色も浮上する期待がある。8月30日には大阪大学の西田幸二教授チームによるiPS細胞由来の角膜組織の移植が報じられて「再生医療関連」に動意が広がった。4日には金融庁などが主催する「フィンテック」活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」において黒田日銀総裁が挨拶を予定している。翌週以降に向けては、米アップル社が9月10日（日本時間11日午前２時）にイベントを開催し新製品を発表する予定となったことから、アップル関連株物色にも期待が膨らんでくるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開幕も20日と迫ってきている。ゲーム、再生医療、フィンテック、スポーツ、インバウンド関連などに物色の矛先が向く可能性がある。
■4-6月期法人企業統計や国内ユニクロ売上高など
主な国内経済関連スケジュールでは、2日に4-6月期法人企業統計、8月自動車販売台数、3日に8月マネタリーベース、ファーストリテイリング8月の国内ユニクロ売上高、6日に7月家計調査、7月毎月勤労統計調査、7月景気動向指数などが控えている。
＜FA＞
前週の日経平均は小幅ながら下落し、週間ベースでは反落に転じた。ただ、急落して始まった週初に対して週末は引き戻して大引けた。中国が米国からの輸入品に新たな関税措置を発表し、23日のNYダウが623ドル安と3日ぶりに急反落したことを受けて、週初26日の日経平均は3日ぶりの反落で始まった。トランプ米大統領が中国への対抗措置を発表し、円相場も一時1ドル＝104円台まで円高が進行したことから下げ幅を広げる展開となった。主要7カ国（G7）会議の場で、米中交渉再開に前向きな姿勢をトランプ米大統領が示したことで、為替も円安方向に振れた、27日の日経平均は反発。ドイツの4-6月期GDPがマイナス成長となり、世界経済減速への懸念が再燃した27日のNYダウは、米長期金利の低下も加わって反落した。しかし、28日の日経平均は小幅続伸した。日経平均の日中の上下の値幅が78円程度に留まる手掛かり難商状のなか、朝方に一時マイナス場面もあったが、円相場の落ち着きが好感される形となった。原油相場の上昇や宝飾品のティファニーなど一部主要企業の決算が好感され、28日のNYダウは反発した。これを受けて、29日の東京市場も買い先行でスタートしたものの、日経平均は寄り付き直後にマイナスに転じ小幅反落で大引けた。英国による約5週間の議会休会が明らかとなったことを受けて、合意なきEU離脱への懸念が強まったが、アジア株式市場が底堅い展開となり、26日に続く日銀のETF（上場投資信託）買いもあり深押しを回避した。個別では大株主による大規模な株式売出しを発表したリクルートホールディングス<6098>が急落し、トヨタ自動車<7203>との資本提携が材料視されスズキ<7269>が上昇した。追加関税の応酬が懸念される中、中国政府が冷静な米中貿易交渉による解決を望む姿勢を示したことを受けて29日のNYダウが続伸、この流れを好感する形で30日の日経平均は反発した。為替相場の落ち着きや、朝方寄り付き前に発表された７月の鉱工業生産速報値が、前月比1.3％上昇と事前の市場予想を上回ったことなども加わって、日経平均は20700円台に上げ幅を広げた。
■日経平均はリバウンド継続
今週の日経平均は、積極的な買い材料には乏しいものの、21000円台回復に向けてリバウンドが続く期待が膨らんでいる。中国商務省が、9月上旬に閣僚級の協議を開催する方向で米国と調整中と報じられる中、米中両国の通商交渉団が、対立解消に向けて「異なるレベル」での協議を行う予定と語るなど、一歩前進したとの印象がマーケットに芽生え始めていることが注目される。予測できないトランプ米大統領の発言には、なおリスクが付きまとうが、米中貿易協議の再開が具体化することは為替のドル高・円安傾向を促す材料にもつながり、外部環境は好転の兆しを見せている。実際、前週の日経平均は下落したものの、直近の8月6日の安値20110.76円割れを回避して、週後半にかけて下値を切り上げる流れを形成している。一方、FOMC（米連邦公開市場委員会）の9月17日-18日開催を控えて、FRB（連邦準備理事会）の利下げペースを巡る先行き不透明感がNYダウの上値の重しとなっている。そのため、6日に発表される米8月の雇用統計に対する関心は高く、週後半にかけては手控え要因のイベントとして意識されそうだ。このほか、通常は影響が限定的ながらも、世界景気に対してマーケットが過敏になっているため、2日のトルコ4-6月期GDP、3日の豪州準備銀行理事会、韓国4-6月期GDP、4日の豪4-6月期GDP、カナダ中央銀行の政策金利、6日のブラジル8月消費者物価といった経済指標や金融政策の発表にも注意を払いたい。
■日経平均銘柄入れ替え、アップルなどに物色の矛先
また、今週は日経平均の銘柄定期入れ替えの発表が予想される。今回の事前予想では、新規採用候補でカカクコム<2371>、任天堂<7974>、ZOZO<3092>、エムスリー<2413>、ビックカメラ<3048>、一方、除外では東京ドーム<9681>、日本化薬<4272>などが候補に上がっている。任天堂あたりが新規採用されてくると、12日からの「東京ゲームショウ2019」開催を控えていることもあり、ゲーム関連株に人気が波及しやすくなるだろう。このほか、物色面では引き続き個別株物色が主体となりそうだが、テーマ物色も浮上する期待がある。8月30日には大阪大学の西田幸二教授チームによるiPS細胞由来の角膜組織の移植が報じられて「再生医療関連」に動意が広がった。4日には金融庁などが主催する「フィンテック」活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」において黒田日銀総裁が挨拶を予定している。翌週以降に向けては、米アップル社が9月10日（日本時間11日午前２時）にイベントを開催し新製品を発表する予定となったことから、アップル関連株物色にも期待が膨らんでくるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開幕も20日と迫ってきている。ゲーム、再生医療、フィンテック、スポーツ、インバウンド関連などに物色の矛先が向く可能性がある。
■4-6月期法人企業統計や国内ユニクロ売上高など
主な国内経済関連スケジュールでは、2日に4-6月期法人企業統計、8月自動車販売台数、3日に8月マネタリーベース、ファーストリテイリング8月の国内ユニクロ売上高、6日に7月家計調査、7月毎月勤労統計調査、7月景気動向指数などが控えている。
＜FA＞
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