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25日の日経平均は4営業日ぶりに反落。78.69円安の22020.15円（出来高概算11億2000万株）で取引を終えた。トランプ大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判。また、トランプ大統領がウクライナ政府に対して、バイデン前副大統領の捜査を求めたという疑惑をめぐり、下院の民主党は正式な弾劾調査を開始。政権運営への先行き不安から24日の米国市場が下落する中、日本株市場も売りが先行する格好となり、前場半ばには一時21906.00円まで下げ幅を広げる局面もみられた。しかし、下値の堅さも意識されており、じりじりと下げ幅を縮める中、後場寄り付き時点で22000円を回復。その後は22000円を挟んでのこう着となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超え、全体の過半数を占めているが、ほぼ拮抗状態。セクターでは、電力ガス、空運、医薬品、不動産、精密機器、水産農林、倉庫運輸、建設がしっかり。半面、その他製品、機械、証券、パルプ紙、石油石炭、その他金融が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>が重石。一方でエーザイ<4523>、中外薬<4519>、花王<4452>、アステラス薬<4503>、塩野義<4507>が下支えする格好だった。

日経平均は節目の22000円を割り込んで始まったが、その後は底堅さが意識されており、大引けでは22000円を上回っている。下落ながらも底堅さが意識される中、中小型株等へは個人主体の資金がシフトしており、センチメントとしては改善傾向にあるだろう。もっとも、トランプ大統領への弾劾調査を正式開始したことにより、政権運営への不透明感が高まりやすく、リスク回避に向かわせる可能性もある。米国市場が調整を強めてくるようだと、日本株市場へも利食いに向かわせよう。

明日は9月決算期末に伴う配当権利付き最終日になるため、指数インパクトの大きい値がさ株などが弱含んだとしても、全体としては本日同様に底堅さが意識されやすいだろう。また、月末に向けては配当再投資に伴う需給要因が下支えとして意識されやすいところでもある。

ただし、米国の行方には注視しておいた方が良さそうである。政権の不透明感のほか、需給面としては月末での年金のリバランスでは差し引きで売り需要が見込まれている。また、季節要因としては足元では自社株買いなども抑制されてくる時期であるようだ。米国の不安定な局面に対しては、業績に安心感のある中小型株に資金が向かいやすそうである。



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