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27日の日経平均は下落。169.34円安の21878.90円（出来高概算13億5000万株）で取引を終えた。米株安の流れではあったが、日経平均は配当落ちの影響となる約165円を下回る下落で始まると、寄り付き直後には21955.79円まで下げ幅を縮める局面もみられた。しかし、その後はこう着感の強い展開の中、じりじりと下げ幅を広げており、後場半ばには下落幅が300円を超える局面もあった。ただし、大引けにかけては先物主導による短期筋の買い戻しのほか、日銀のETF買い入れへの思惑などもあり、下落幅を縮めた。大引けでは169円安と、ほぼ配当落ち分程度の下げにとどまった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは電力ガス、その他金融、空運、銀行、証券、卸売が軟調。一方で精密機器、鉱業が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>が軟調。一方で、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>が下支えとなった。

日経平均は配当落ち分の即日吸収とはならなかったが、トランプ米大統領の弾劾問題が警戒されていることもあり、オーバーウィークのポジションは取りづらいところであろう。また、来週は10月相場入りとなるが、10月10日にも米中の閣僚級の通商協議が開かれる予定であり、この結果を見極めたいとする模様眺めムードも意識されそうだ。ただし、協議が近づくことで進展期待も高まりやすく、弱気に傾いていたセンチメントの巻き戻しによる底堅さは意識されやすい。

また、10月に入り消費税が10％に引き上げられる。法改正を手掛かりとした物色なども意識されやすく、日経平均がこう着感の強い相場展開の中で、ややテーマ性のある材料株に資金が向かいやすそうである。また、値動きは荒いものの、このところは中小型株への持続的な資金流入もみられている。外部環境が不透明な中では、材料性のある中小型株への物色を意識しておきたい。



＜AK＞