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今日の為替市場ポイント：米政治不安消えずドル買い抑制も
[19/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
27日のドル・円相場は、東京市場では107円66銭から107円86銭まで反発。欧米市場でドルは108円18銭まで買われた後に107円79銭まで反落したが、107円93銭で取引を終えた。
本日30日のドル・円は主に107円台後半で推移か。米政治不安は払拭されていないことから、リスク選好的なドル買いは引き続き抑制される可能性がある。
報道によると、トランプ米政権は米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討しているもようだ。関係者によると、米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環とされている。米超党派議員グループは今年6月、上場している中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出している。この法案が成立した場合、財務情報を開示しない企業は上場廃止処分になるとみられている。
市場関係者の間からは「中国企業による財務情報の開示は中国本土市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるが、投資家を保護するためには必要な措置」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「この問題は米中貿易協議の進展を妨げることにはならない」と指摘しており、米中両国の対応が注目されそうだ。
＜CS＞
本日30日のドル・円は主に107円台後半で推移か。米政治不安は払拭されていないことから、リスク選好的なドル買いは引き続き抑制される可能性がある。
報道によると、トランプ米政権は米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討しているもようだ。関係者によると、米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環とされている。米超党派議員グループは今年6月、上場している中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出している。この法案が成立した場合、財務情報を開示しない企業は上場廃止処分になるとみられている。
市場関係者の間からは「中国企業による財務情報の開示は中国本土市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるが、投資家を保護するためには必要な措置」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「この問題は米中貿易協議の進展を妨げることにはならない」と指摘しており、米中両国の対応が注目されそうだ。
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