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30日の日経平均は続落。123.06円安の21755.84円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。売り先行で始まった日経平均は、前場こそ70円程度の狭いレンジ取引だったが、後場に入ると下げ幅を広げており、一時21666.60円まで下げる局面もみられた。ただ、大引けにかけてはショートカバーとみられる動きもみられており、下げ幅を縮めている。

トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止などを協議しているとの報道については、その後、米財務省のクローリー報道官が、計画は今のところないとの見解を示したと報じられていた。また、中国が明日から国慶節の大型連休に入るほか、同時期での香港での複数のデモが計画されていることが警戒されるものの、香港はプラス圏で推移するなど、手掛けづらさが窺えた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、大塚HD<4578>が重石となる一方で、ファーストリテ<9983>が下支え。セクターでは、サービスが小幅ながら唯一上昇する半面、32業種が下落しており。電力ガスの下落率が3％を超えているほか、空運、鉱業、石油石炭が2％を超える下げとなった。その他、医薬品、金属製品、ゴム製品、パルプ紙、陸運の弱さが目立つ。

日経平均は、連日で下ヒゲを残す格好であり、底堅さは意識されている。しかし、上値を切り下げているため、足元の上昇に対する調整といった見方になりやすく、次第に25日線辺りまでの調整が意識されてくる可能性もあるため、7月の抵抗水準であり、現在の支持線として意識される21700円の水準での踏ん張りを見せておきたいところであろう。また、配当権利取りの流れから足元で強い値動きをみせていた銘柄も、権利落ち後は25日線レベルまで調整をみせているものがみられており、一巡感も意識されるところ。

また、マザーズ指数も弱かったが、こちらも下げ幅を縮めており、個別ながらも物色意欲の強さが窺える。個別に材料の出ている銘柄への持続的な物色もみられている。一極集中的な動きともみられるが、持続性が見られている点については、センチメント改善につながるだろう。



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