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21日の日経平均は続伸。56.22円高の22548.90円（出来高概算8億9000万株）で取引を終えた。休みの谷間ということもあって商いは膨れなかったが、日経平均は寄り付き直後に付けた22515.73円を安値に、終日22500円を上回っての底堅い相場展開だった。先週末の米国市場の下落のほか、英国ブレグジット問題が重石となり、弱含みの展開を予想する向きが大勢だったと考えられていただけに、予想以上の底堅さといったところであろう。もっとも、売買代金は1.5兆円にとどまっており、物色についてもTOPIX優位の状況であり、前週の大幅上昇に対するリバランスの動きといったところであろう。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、証券、鉄鋼、建設、サービス、その他金融、不動産が堅調。半面、海運、医薬品、空運、ガラス土石、繊維、倉庫運輸が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ファミリーマート<8028>がしっかり。一方で、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、信越化<4063>、ファナック<6954>が冴えなかった。

日経平均の日中値幅は70円弱と狭いレンジ取引であったが、22500円処での底堅さが意識されているほか、円相場は1ドル108円台半ばでの推移が続いており、安心感につながろう。楽観視はできないが、英国ブレグジット問題については、合理なき離脱は回避されるとの見方がされている。米中通商問題については、中国の劉鶴副首相が、米国との貿易協議が前進しており、部分的な合意に向け双方が取り組んでいると述べたとの報道も伝えられている。これまでの弱気なセンチメントの中でロングポジションは積み上がっておらず、反対にショートカバーが意識されやすいところであろう。

その他、日銀の黒田総裁は、ワシントンでのインタビューにおいて、マイナス金利深掘りとETF買入の柔軟化という二つの金融緩和オプションに言及していることも、売り込みづらくさせているとの見方がされている。さらに、祝日明け後は米企業の決算に関心が集まりやすいほか、国内の決算発表も本格化してくることもあるため、決算を受けたアク抜け的な動きへの思惑等も意識されやすいところであろう。



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