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28日のドル・円相場は、東京市場では109円57銭から109円33銭まで下落。欧米市場でドルは109円38銭から109円55銭まで戻しており、109円51銭で取引を終えた。

本日29日のドル・円は109円台で推移か。米中通商協議のさらなる進展が期待されていることから、ドルは底堅い動きを続ける可能性がある。

報道によると、中国は28日、米国で成立した香港人権法（香港での人権と民主主義の確立を支援する法案）に対して強力な報復措置を取るとあらためて表明した。中国外務省報道官は28日の定例記者会見で、「国家主権と安全保障、発展のための権益を守る中国の確固たる決意を誰も過小評価すべきではない」と主張したと報じられている。ただし、中国側の報復措置の形態や時期について具体的な情報は伝わっていないことや、中国商務省報道官は香港人権法についてコメントを控えていることから、市場関係者の間からは「米中通商協議の進展に配慮して、中国政府は特別な報復措置を当面講じない可能性がある」との声が聞かれている。

ただし、一部の市場関係者は「香港人権法は超党派で圧倒的支持を受けて可決されており、通商協議への影響が全くないとは思えない」と指摘している。米中通商協議は12月にかけて大きく進展するとの期待はあるが、この問題に対して中国側の態度がすみやかに軟化することは期待できないとの見方もあることから、中国側の対応が引き続き注目されそうだ。



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