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米国株式相場は下落。ダウ平均は112.59ドル安の28051.41、ナスダックは39.70ポイント安の8665.47で取引を終了した。株価上昇を受けた利益確定の動きから売りが先行。午後1時までの短縮取引となる中、米国での香港人権・民主主義法案の成立で米中協議の先行き懸念から、終日軟調推移となった。セクター別では家庭用品・パーソナル用品を除いて全面安となり、特にエネルギーや半導体・半導体製造装置の下落が目立った。

米中協議への先行き懸念から半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)やクアルコム(QCOM)が下落。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。一方で、IT関連製品の卸売を手がけるテック・データ(TECD)は、投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントへの身売りで合意し、大幅上昇となった。

週明けの月曜日はサイバーマンデーと呼ばれ、オンラインでの売上が急増する日と言われている。アドビ・システムズの調査によると、今年のサイバーマンデーの売上高は、過去最高となる前年比18.9%増の94億ドルを達成すると予想されている。

（Horiko Capital Management LLC）


＜TN＞