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来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、米中追加関税発動期日、メジャーSQ
[19/12/07]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限24000-下限23000円
来週の日経平均は、11月26日の年初来高値23608.06円更新を目指す展開が期待される。来週は米国による対中関税発動期限、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、英国総選挙、メジャーSQ（特別清算指数）と、相場に与える影響度が大きい重要イベントが目白押しとなっており、事前の予想は従来にまして難しい。ただ、最大のポイントは15日に期限を迎える米国による対中追加関税第4弾の残り（携帯電話、ノートパソコンなど）の発動が回避され、最終的には米中の第1段階合意ができるかどうかにある。15日の期限まではトランプ氏を始めとする米中要人の発言や報道などに振り回されることになる。一方、FOMC、ECB理事会に関し目下のところ金融政策に波乱要素は見当たらないが、景気・経済動向についての発信には注意が必要になる。警戒材料は多いものの、東証が5日発表した11月第4週（25−29日）の投資部門別売買動向（現物、1部・2部・マザーズ・ジャスダック合算）では、海外投資家が2週間ぶりに買い越しに転じているなど、需給的には支援材料もある。13日のメジャーSQを控え、動きとしてはリスクオンの流れに傾斜しているとも読み取ることができる。事業規模26兆円の経済対策が5日に閣議決定したことも、相場の下支え要因だ。日経平均は11月5日以降、下振れ場面があっても終値ベースでは23000円を堅持する底堅さをみせている。一方で23500円ラインが心理的節目として上値を抑えているが、これを超えてくると11月26日の年初来高値23608.06円更新が意識されてきそうだ。
来週は4銘柄、翌週は12銘柄と新規上場（IPO）ラッシュが始まる。11日には資金調達額が256億ドルと過去最高の見通しとなるサウジアラムコがサウジアラビア証券取引所に上場することもあり、IPOが注目される可能性が高い。また、6日にかけて日経ジャスダック平均が11日連続高となるなど新興株にも関心が向かいやすくなってきた。10日には任天堂<7974>のゲーム機「ニンテンドースイッチ」が中国で発売されることから、任天堂と周辺銘柄に関心が集まりやすくなる。このほか「SEMICON Japan 2019」が11日から3日間、東京ビックサイトで開催される。このイベントは、半導体の前工程から後工程までの全工程から、 自動車やIoT機器などのアプリケーションまでをカバーする、エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会であり、ハイテク関係のニュースが発信されやすくなることが特徴だ。
主な国内経済関連スケジュールとして、9日は10月国際収支、7-9月期国内総生産（GDP）確定値、11月景気ウオッチャー調査、10日は11月マネーストック、11月工作機械受注、11日は11月国内企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査、12日は10月機械受注、11月都心オフィス空室率、13日は12月調査日銀短観、メジャーSQが予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールとしては、10日はFOMC（11日まで）、12日は英国総選挙（英議会下院）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、EU首脳会議（13日まで）などが予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。11月米雇用統計の予想を上回る改善を受けて景気底入れが意識され、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ打ち止め観測が広がっている。ただ、米中通商協議の先行きは依然として不透明であり、リスク回避的な取引がドルを下押しする場面もあろう。FRBは12月10-11日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融政策の現状維持を決定する公算。前回の会合で、これまでの政策の効果を評価するとの姿勢を打ち出しており、政策金利の据え置きは織り込まれているが、政策金利を長期間据え置くことへの期待でドル買いが予想される。
ただ、今週発表される11月消費者物価指数や11月小売売上高が前回実績を下回った場合、景気減速への思惑が再浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。また、米中通商協議に関する追加情報にも注意が必要だ。トランプ大統領は、部分合意について来年11月の大統領選後にずれ込む可能性に言及したが、その後トランプ政権の交渉担当者は合意間近との見方を伝えている。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は12月6日、「12月15日の追加関税に関する決定はトランプ大統領の判断」と述べており、米中通商協議における第1段階の合意についてトランプ大統領が明確に認めた場合、ドル買い・円売りが広がる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
12月9日（月）：日・GDP改定値、スイス・失業率、独・貿易収支、ブ・貿易収支、中・マネーサプライなど
12月10日（火）：日・工作機械受注、中・消費者物価指数、英・鉱工業生産指数、独・ZEW期待指数、中・任天堂の家庭用ゲーム機スイッチが発売される、米FOMC(11日まで)など
12月11日（水）：日・国内企業物価指数、南ア・消費者物価指数、米FOMCが政策金利発表、米財政収支、パウエルFRB議長が記者会見など
12月12日（木）：独・CPI、欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、ブラジル・トルコ・スイス中銀が政策金利発表、欧首脳会議、英・総選挙など
12月13日（金）：日銀短観、ロシア中銀が政策金利発表、米・輸入物価指数など
12月15日（日）：安倍首相がインド訪問(17日まで)、米中追加関税発動
＜SK＞
予想レンジ：上限24000-下限23000円
来週の日経平均は、11月26日の年初来高値23608.06円更新を目指す展開が期待される。来週は米国による対中関税発動期限、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、英国総選挙、メジャーSQ（特別清算指数）と、相場に与える影響度が大きい重要イベントが目白押しとなっており、事前の予想は従来にまして難しい。ただ、最大のポイントは15日に期限を迎える米国による対中追加関税第4弾の残り（携帯電話、ノートパソコンなど）の発動が回避され、最終的には米中の第1段階合意ができるかどうかにある。15日の期限まではトランプ氏を始めとする米中要人の発言や報道などに振り回されることになる。一方、FOMC、ECB理事会に関し目下のところ金融政策に波乱要素は見当たらないが、景気・経済動向についての発信には注意が必要になる。警戒材料は多いものの、東証が5日発表した11月第4週（25−29日）の投資部門別売買動向（現物、1部・2部・マザーズ・ジャスダック合算）では、海外投資家が2週間ぶりに買い越しに転じているなど、需給的には支援材料もある。13日のメジャーSQを控え、動きとしてはリスクオンの流れに傾斜しているとも読み取ることができる。事業規模26兆円の経済対策が5日に閣議決定したことも、相場の下支え要因だ。日経平均は11月5日以降、下振れ場面があっても終値ベースでは23000円を堅持する底堅さをみせている。一方で23500円ラインが心理的節目として上値を抑えているが、これを超えてくると11月26日の年初来高値23608.06円更新が意識されてきそうだ。
来週は4銘柄、翌週は12銘柄と新規上場（IPO）ラッシュが始まる。11日には資金調達額が256億ドルと過去最高の見通しとなるサウジアラムコがサウジアラビア証券取引所に上場することもあり、IPOが注目される可能性が高い。また、6日にかけて日経ジャスダック平均が11日連続高となるなど新興株にも関心が向かいやすくなってきた。10日には任天堂<7974>のゲーム機「ニンテンドースイッチ」が中国で発売されることから、任天堂と周辺銘柄に関心が集まりやすくなる。このほか「SEMICON Japan 2019」が11日から3日間、東京ビックサイトで開催される。このイベントは、半導体の前工程から後工程までの全工程から、 自動車やIoT機器などのアプリケーションまでをカバーする、エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会であり、ハイテク関係のニュースが発信されやすくなることが特徴だ。
主な国内経済関連スケジュールとして、9日は10月国際収支、7-9月期国内総生産（GDP）確定値、11月景気ウオッチャー調査、10日は11月マネーストック、11月工作機械受注、11日は11月国内企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査、12日は10月機械受注、11月都心オフィス空室率、13日は12月調査日銀短観、メジャーSQが予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールとしては、10日はFOMC（11日まで）、12日は英国総選挙（英議会下院）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、EU首脳会議（13日まで）などが予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。11月米雇用統計の予想を上回る改善を受けて景気底入れが意識され、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ打ち止め観測が広がっている。ただ、米中通商協議の先行きは依然として不透明であり、リスク回避的な取引がドルを下押しする場面もあろう。FRBは12月10-11日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融政策の現状維持を決定する公算。前回の会合で、これまでの政策の効果を評価するとの姿勢を打ち出しており、政策金利の据え置きは織り込まれているが、政策金利を長期間据え置くことへの期待でドル買いが予想される。
ただ、今週発表される11月消費者物価指数や11月小売売上高が前回実績を下回った場合、景気減速への思惑が再浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。また、米中通商協議に関する追加情報にも注意が必要だ。トランプ大統領は、部分合意について来年11月の大統領選後にずれ込む可能性に言及したが、その後トランプ政権の交渉担当者は合意間近との見方を伝えている。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は12月6日、「12月15日の追加関税に関する決定はトランプ大統領の判断」と述べており、米中通商協議における第1段階の合意についてトランプ大統領が明確に認めた場合、ドル買い・円売りが広がる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
12月9日（月）：日・GDP改定値、スイス・失業率、独・貿易収支、ブ・貿易収支、中・マネーサプライなど
12月10日（火）：日・工作機械受注、中・消費者物価指数、英・鉱工業生産指数、独・ZEW期待指数、中・任天堂の家庭用ゲーム機スイッチが発売される、米FOMC(11日まで)など
12月11日（水）：日・国内企業物価指数、南ア・消費者物価指数、米FOMCが政策金利発表、米財政収支、パウエルFRB議長が記者会見など
12月12日（木）：独・CPI、欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、ブラジル・トルコ・スイス中銀が政策金利発表、欧首脳会議、英・総選挙など
12月13日（金）：日銀短観、ロシア中銀が政策金利発表、米・輸入物価指数など
12月15日（日）：安倍首相がインド訪問(17日まで)、米中追加関税発動
＜SK＞
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