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2020年の最重要イベントといえばアメリカ大統領選ですが、2月に行われるイラン議会選も目を離せません。現在の穏健派を含む大統領支持派から保守強硬派に形成が逆転すれば、対米関係で緊張が高まる可能性があります。


アメリカのトランプ大統領は2017年の就任以来、核開発の疑いのあるイランに対し強硬姿勢を強めています。オバマ前政権による制裁解除でイラン経済は回復に向かうとみられていましたが、トランプ政権は核合意からの離脱を表明し、制裁を再開しています。トランプ大統領は今年9月の国連総会の機会にロウハニ大統領との首脳会談を模索しましたが、イラン側が拒否し見送られています。


そうしたなか、4年に1度のイラン議会選（定数290議席）が来年2月21日に投開票されます。前回の2016年は保守穏健派のロウハニ大統領を支持する勢力が反大統領の保守強硬派を上回りました。翌2017年の大統領選ではロウハニ氏が再選を果たし、融和路線が信認されています。ただ、議会は独立派を除くと保守穏健派の強硬派に対するリードは決して大きくないため、強硬派が多数となる可能性もあります。


トランプ政権による制裁の効果は絶大です。イラン産原油の禁輸措置により昨年から今年にかけてイランの原油輸出は激減し、同国の財政を圧迫。イランに進出していたフランス企業なども撤退し、製造業を中心に低迷が続いています。通貨リアルはドルに対し1年で6割も減価して、インフレと失業率の高止まりを招きました。そうした事態が国民の生活にも影響を及ぼし、11月には大規模な反政府デモに発展しています。



この反政府デモは、先月にはガソリンの補助費カットをめぐり全土に広がりました。死亡者数は数百人にのぼり、政府もそれを認めています。こうした経緯を踏まえ、イラン政府はシリア問題で歩調を合わせるロシアから50億ドルの融資を受け、来年度予算を編成。ただ、デモに対する当局の弾圧は、2期目のロウハニ政権への支持を弱める要因となりかねず、議会選の結果にも影響を与えそうです。


もちろん、トランプ大統領は11月の選挙に向け、さらにイランへの圧力を強めるでしょう。逆に、イラン側でも反米感情は高まると予想されます。しかしその一方で、アメリカは拘束中のイラン人を解放し、イランも拘束していた中国系アメリカ人をそれぞれ交換する異例の出来事がありました。トランプ政権の外交政策は必ずしも力に頼るだけでなく、硬軟織り交ぜた奇策を繰り出す傾向があるように思えます。


アメリカの対中貿易協議が泥沼状態から部分合意に向かったように、イラン外交も節目を迎えるのか。2020年の大きなテーマとなりそうです。

（吉池　威）

※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。




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