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注目銘柄ダイジェスト（前場）:大木ヘルスHD、ネットワン、大日光など
[20/01/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
大平洋金<5541>:2082円（-196円）
急落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3100円から2440円に引き下げている。中国の景気不透明感に伴うニッケル市況急落、鉱石価格や原油価格上昇に伴うコスト増など、収益環境が急速に悪化したことを格下げの背景としているようだ。20年3月期経常利益は20億円、前期比42.0％減益を予想、会社計画の34.2億円を下振れるとみている。
OLC<4661>:14450円（-1275円）
急反落。第3四半期累計営業利益は前年同期比6％減の1000億円前後となり、同期間としては3年ぶりの減益になったもようとの観測報道が伝わっている。関東に上陸した台風や天候不順の影響で入園者数が減少したほか、人件費の増加も響いたもよう。上半期は同1.5％の減益であった。また、中国が新型コロナウイルスの影響で海外団体旅行を禁止と報じられており、目先のインバウンド需要減少も警戒される形に。
三菱地所<8802>:2263円（+109円）
大幅続伸。先週末に長期経営計画を発表、説明会を開催している。数値目標として、ROA5％、ROE10％、EPS200円などを掲げ、目標達成に向けた前提として、事業利益3500-4000億円程度、財務健全性の確保、配当性向30％程度や自社株買いなどの株主還元を挙げている。ROE目標達成のためには積極的な自社株買いの実施などが想定される状況とみられ、株主価値向上を目指す施策に評価が高まる展開となっている。
免疫生物研究所<4570>:826円（+119円）
大幅に反発。一部メディアが「中国の保健当局は、世界で新型コロナウイルスによる肺炎の治療方法を見つける取り組みが行われている間の措置として、米バイオ医薬品会社アッヴィの抗HIV薬『カレトラ』を治療に使用する」と報じ、思惑買いが入っている。免疫生物研究所は19年9月に抗HIV抗体及びその製造方法に関する特許を出願しており、将来の利益拡大につながる可能性があるとの見方が広がっているようだ。
アルヒ<7198>:1906円（-367円）
急落。投資用マンションへの融資をめぐる同社仲介案件において、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされていることがわかったと報じられている。年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上にのぼっているもよう。資料の改ざんは神奈川県内の2つのフランチャイズ店舗に集中とされ、改ざんは特定社員による不正行為の可能性もあるが、同社の管理体制など信頼性低下につながるとの見方が優勢に。
ネットワン<7518>:1683円（-489円）
急落。東芝子会社を巡る架空取引で、同社が主導的な役割を担っていたことがわかったと報じられている。架空取引は2015年には始まっており、総額で400億円を超えるとされている。同社では、架空取引を差配していた事実は確認しているが、組織的ではないとみているもよう。今月30日に予定していた決算発表を2月13日に延期し、取引の詳細を明らかにする考えだが、決算数値の下方修正など意識される展開に。
大木ヘルスHD<3417>:1947円（+400円）
ストップ高。中国武漢市に端を発する新型肺炎の感染拡大に歯止めがかからず、傘下企業がウイルス除去製品を手掛けていることから対策関連銘柄として引き続き物色の矛先が向かっている。中国当局は国内の死者が80人になり、春節（旧正月）の連休を2月2日まで（従来は1月30日まで）に延期すると発表した。中京医薬<4558>や重松製作所<7980>、興研<7963>も関連銘柄として投資資金が流入している。
大日光<6635>:1769円（+267円）
昨年来高値。一部メディアが23日の取引終了後に「車載向け電子基板事業を九州やベトナムで始める」と報じ、引き続き買い材料視されている。報道によると、「現地企業とこのほど業務提携し、提携先の拠点に製造ラインを設けたり、技術協力したりする。従来は拠点がなかった地域で地元企業と組み、販路を広げる」という。24日にはストップ高まで値上がりしており、先高期待が強まっているようだ。
＜ST＞
急落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3100円から2440円に引き下げている。中国の景気不透明感に伴うニッケル市況急落、鉱石価格や原油価格上昇に伴うコスト増など、収益環境が急速に悪化したことを格下げの背景としているようだ。20年3月期経常利益は20億円、前期比42.0％減益を予想、会社計画の34.2億円を下振れるとみている。
OLC<4661>:14450円（-1275円）
急反落。第3四半期累計営業利益は前年同期比6％減の1000億円前後となり、同期間としては3年ぶりの減益になったもようとの観測報道が伝わっている。関東に上陸した台風や天候不順の影響で入園者数が減少したほか、人件費の増加も響いたもよう。上半期は同1.5％の減益であった。また、中国が新型コロナウイルスの影響で海外団体旅行を禁止と報じられており、目先のインバウンド需要減少も警戒される形に。
三菱地所<8802>:2263円（+109円）
大幅続伸。先週末に長期経営計画を発表、説明会を開催している。数値目標として、ROA5％、ROE10％、EPS200円などを掲げ、目標達成に向けた前提として、事業利益3500-4000億円程度、財務健全性の確保、配当性向30％程度や自社株買いなどの株主還元を挙げている。ROE目標達成のためには積極的な自社株買いの実施などが想定される状況とみられ、株主価値向上を目指す施策に評価が高まる展開となっている。
免疫生物研究所<4570>:826円（+119円）
大幅に反発。一部メディアが「中国の保健当局は、世界で新型コロナウイルスによる肺炎の治療方法を見つける取り組みが行われている間の措置として、米バイオ医薬品会社アッヴィの抗HIV薬『カレトラ』を治療に使用する」と報じ、思惑買いが入っている。免疫生物研究所は19年9月に抗HIV抗体及びその製造方法に関する特許を出願しており、将来の利益拡大につながる可能性があるとの見方が広がっているようだ。
アルヒ<7198>:1906円（-367円）
急落。投資用マンションへの融資をめぐる同社仲介案件において、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされていることがわかったと報じられている。年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上にのぼっているもよう。資料の改ざんは神奈川県内の2つのフランチャイズ店舗に集中とされ、改ざんは特定社員による不正行為の可能性もあるが、同社の管理体制など信頼性低下につながるとの見方が優勢に。
ネットワン<7518>:1683円（-489円）
急落。東芝子会社を巡る架空取引で、同社が主導的な役割を担っていたことがわかったと報じられている。架空取引は2015年には始まっており、総額で400億円を超えるとされている。同社では、架空取引を差配していた事実は確認しているが、組織的ではないとみているもよう。今月30日に予定していた決算発表を2月13日に延期し、取引の詳細を明らかにする考えだが、決算数値の下方修正など意識される展開に。
大木ヘルスHD<3417>:1947円（+400円）
ストップ高。中国武漢市に端を発する新型肺炎の感染拡大に歯止めがかからず、傘下企業がウイルス除去製品を手掛けていることから対策関連銘柄として引き続き物色の矛先が向かっている。中国当局は国内の死者が80人になり、春節（旧正月）の連休を2月2日まで（従来は1月30日まで）に延期すると発表した。中京医薬<4558>や重松製作所<7980>、興研<7963>も関連銘柄として投資資金が流入している。
大日光<6635>:1769円（+267円）
昨年来高値。一部メディアが23日の取引終了後に「車載向け電子基板事業を九州やベトナムで始める」と報じ、引き続き買い材料視されている。報道によると、「現地企業とこのほど業務提携し、提携先の拠点に製造ラインを設けたり、技術協力したりする。従来は拠点がなかった地域で地元企業と組み、販路を広げる」という。24日にはストップ高まで値上がりしており、先高期待が強まっているようだ。
＜ST＞
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