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【先週の概況】
■日本国内におけるウイルス感染拡大で円売り強まる

先週のドル・円は上昇。2月17日に発表された日本の10-12月期国内総生産（GDP）一次速報値は、前期比年率-6.3％と市場予想を大幅に下回ったことや、日本国内における新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安全逃避のドル買い・円売りが活発となった。日本銀行の黒田総裁は「新型肺炎の影響が日本経済に大きく波及すれば、金融政策を考えなければいけない」と述べたこともドル買い材料となった。ドル・円は20日の欧米市場で112円23銭まで上昇した。

21日のニューヨーク市場では、この日発表された2月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値と2月米サービス業購買担当者景気指数（PMI）速報値がいずれも市場予想を下回ったことから、米国経済の減速懸念が強まり、ポジション調整的なドル売りが優勢となった。米長期金利の低下や米国株安もドル売り材料となった。ドル・円は一時111円47銭まで下落し、111円57銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：109円66銭−112円23銭。

【今週の見通し】
■ドルはじり高で推移か、安全逃避の円売り継続も

今週のドル・円はじり高で推移か。日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、日本経済の先行きが懸念されるなか、「安全逃避の円売り」は継続し、ドル・円相場は円安方向に振れる可能性がある。ドル上昇のペースは速いとの見方が出ているものの、米国経済指標の改善を好感したドル買いも観測されており、ドル・円はじり高の相場展開となる可能性がある。

日本国内におけるウイルス感染被害を受け日本企業の業績悪化は避けられず、個人消費はさらに落ち込む可能性があることから、これまで安全通貨（資産）と見なされていた日本円はリスク通貨（資産）へと変わりつつある。日本銀行による早期追加緩和の思惑が浮上していることも、ドル買い・円売りを促す一因となりそうだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（1月28-29日開催分）で「新型コロナウイルスの感染拡大は新たな脅威」との見解が提示されたが、市場関係者の大半は「すみやかな金融緩和が必要とされるわけではない」と判断していることも、ドル高・円安進行の一因とみられている。
2月27日発表の10-12月期国内総生産（GDP）改定値は、速報値の前期比年率+2.1％から+2.2％と上方修正が予想されている。主要国のなかでも米国経済は相対的に強いとみられていること、中国政府による企業の資金繰り支援のほか景気刺激策への期待感もリスク選好のドル買い・円売りを促す可能性がある。

【米・1月新築住宅販売戸数】（26日発表予定）
26日発表の米1月新築住宅販売戸数は71万戸と、昨年12月の69.4万戸を上回る見通し。１月建設許可件数は高水準を維持しており、住宅関連指標はおおむね堅調。市場予想と
一致すれば、ドル買い要因になる。

【米・10-12月期国内総生産（GDP）改定値】（27日発表予定）
27日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率+2.2％と、速報値の+2.1％から上方修正が予想される。ユーロ圏や日本経済は減速しているが、米国経済は2％台の成長率を維持しており、市場予想と一致すればドル買いに振れる見通し。

予想レンジ：110円50銭−113円50銭




＜FA＞