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26日の日経平均は続落。179.22円安の22426.19円（出来高概算16億7000万株）で取引を終えた。前日に1000ドルを超える下落となったNYダウの動向が注目されていたが、25日の米国市場では連日の急落となり、NYダウは879ドル安となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比605円安の22065円となり、安いところで21890円（円建て）まで下げ幅を広げる局面もみられた。

この流れから連日で急落局面が警戒されたが、寄り付きは22370円台と想定よりも落ち着いて始まると、一時22127.42円まで下げ幅を拡大する局面もあったが、上海市場の落ち着いた動きやグローベックスの米株先物の上昇を受けて、大引けにかけては22456.55円と下げ幅を縮める展開に。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、33業種全てが下げており、鉱業、不動産、空運、サービス、ゴム製品、医薬品、石油石炭の弱さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、ソフトバンクG<9984>が重石に。一方で、自社株買いを発表したキヤノン<7751>が下支えとなっている。

22000円割れが意識されていた日経平均であったが、底堅さが意識される格好であった。世界でまん延する新型コロナウイルスが米国でも広がるとの懸念が後退した訳ではなく、米景気と企業業績への悪影響が警戒されている状況は変わらないだろう。そのため、引き続き新型肺炎の封じ込めや、海外市場の底打ち等を見極めながらの相場展開が続くことになるだろう。

一方、海外で上場している日本株ETFからの資金流出が話題となっているが、2月は2000億円の資金流出が観測されている。この行方も気掛かりであるが、一方で資金流出の流れが落ち着いてくるようであれば、目先的には底入れ感も意識されてくる可能性があるだろう。

また、市場をけん引してきた半導体株についても、代表的な東エレク<8035>は本日も下落しているが、昨日同様、上昇する75日線を支持線として推移しており、これまでの上昇トレンドは崩れていない。テクニカル的ではあるが、同社の底堅さが、少なからず投資家のセンチメントにも影響を与えそうである。キャッシュポジションを高めているなか、若干でも株式へのシフトが出てきやすくなろう。



＜CN＞