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後場に注目すべき3つのポイント〜5営業日で下落幅2300円近くに
[20/02/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅に5日続落、5営業日で下落幅2300円近くに
・ドル・円はじり安、世界的な株安を嫌気
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は大幅に5日続落、5営業日で下落幅2300円近くに
日経平均は大幅に5日続落。763.46円安の21184.77円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。
27日の米株式市場でNYダウは大幅に6日続落。終値では1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染が世界で広がり、カリフォルニア州でも新型感染者が確認されたことなどから、世界経済への悪影響に対する懸念が一段と強まった。米10年物国債利回りが過去最低を更新し、円相場は一時1ドル＝109円台まで上昇。本日の東京株式市場でもリスク回避的な売りが広がり、日経平均は430円安からスタートすると、前場中ごろには21182.69円（765.54円安）まで下落する場面があった。
個別では、売買代金上位のソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などが軒並み3％前後の下落。信越化<4063>やKDDI<9433>は5％超の下落となった。第1四半期決算が減益となったパーク24<4666>に加え、映画公開を延期した東宝<9602>など新型肺炎の影響が出てきた企業の株価も下げが目立つ。また、ジンズメイト<7448>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではOLC<4661>が逆行高。2月既存店売上が2ケタ増収となったクスリのアオキ<3549>などドラッグストア株の上げが目立ち、厚生労働省が保育所に開所要請したことを受けてライクキッズ<6065>が東証1部上昇率トップとなった。
セクターでは、全33業種がマイナスとなり、不動産業、鉱業、証券などが下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は3％となっている。
前日のNYダウが過去最大の下げ幅を記録し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで25日に匹敵する下落となっている。21日からの5営業日の下落幅は2300円近くに、また1月17日の取引時間中に付けた直近高値24115.95円からの下落幅は3000円近くに達し、損失限定やリスク回避を目的とした売りを招いているとみられる。マザーズ指数は一時706.12ptと、2016年2月以来の水準まで下落。個人投資家も信用取引の追加証拠金（追い証）差し入れを回避するため投げ売りの様相だろう。日経レバETF<1570>は25日以降、信用取引の買い持ち高が積み上がっていたようだが、こうした投資家の損失も大きいと考えられる。
安倍首相が3月2日から小中学校や高校、特別支援学校を臨時休校するよう要請したが、OLCも東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを今月29日から3月15日まで臨時休園すると発表。専門家からは4〜5月が流行のピークになるとの意見も出てきており、収束は見通しづらい。また、内需系・外需系と広範な企業が影響を受けるとみられ、いきおい投資資金は巣ごもり消費、衛生用品販売、教育支援等の関連銘柄に集中しやすくなっている。
■ドル・円はじり安、世界的な株安を嫌気
28日午前の東京市場でドル・円はじり安。早朝に付けた109円前半から109円70銭近くまで切り返したが、日経平均株価の大幅安を受けリスク回避的な円買いが強まった。また、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株安に歯止めがかからず、円買い優勢でドルは109円10銭台まで値を下げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円19銭から109円68銭、ユーロ・円は119円95銭から120円66銭、ユーロ・ドルは1.0982ドルから1.1005ドル。
■後場のチェック銘柄
・マナック<4364>、カイオム・バイオサイエンス<4583>など、10銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・トランプ米大統領
「政府は新型肺炎に対して素晴らしい仕事をしている」
「中国国家主席とは定期的に連絡を取っている」
「中国での感染者数の増加ペースは収まってきているようだ」
・麻生財務相
「（円高・株安に関し）大きな影響を与えるか今の時点では言えない」
【経済指標】
・日・1月有効求人倍率：1.49倍（予想：1.57倍、12月：1.57倍）
・日・1月失業率：2.4％（予想：2.2％、12月：2.2％）
・日・2月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く) ：前年比+0.5％（予想：+0.6％、1月：+0.7％）
・日・1月鉱工業生産速報値：前月比+0.8％（予想：+0.2％、12月：+1.2％）
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜HH＞
・日経平均は大幅に5日続落、5営業日で下落幅2300円近くに
・ドル・円はじり安、世界的な株安を嫌気
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■日経平均は大幅に5日続落、5営業日で下落幅2300円近くに
日経平均は大幅に5日続落。763.46円安の21184.77円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。
27日の米株式市場でNYダウは大幅に6日続落。終値では1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。新型コロナウイルスの感染が世界で広がり、カリフォルニア州でも新型感染者が確認されたことなどから、世界経済への悪影響に対する懸念が一段と強まった。米10年物国債利回りが過去最低を更新し、円相場は一時1ドル＝109円台まで上昇。本日の東京株式市場でもリスク回避的な売りが広がり、日経平均は430円安からスタートすると、前場中ごろには21182.69円（765.54円安）まで下落する場面があった。
個別では、売買代金上位のソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などが軒並み3％前後の下落。信越化<4063>やKDDI<9433>は5％超の下落となった。第1四半期決算が減益となったパーク24<4666>に加え、映画公開を延期した東宝<9602>など新型肺炎の影響が出てきた企業の株価も下げが目立つ。また、ジンズメイト<7448>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではOLC<4661>が逆行高。2月既存店売上が2ケタ増収となったクスリのアオキ<3549>などドラッグストア株の上げが目立ち、厚生労働省が保育所に開所要請したことを受けてライクキッズ<6065>が東証1部上昇率トップとなった。
セクターでは、全33業種がマイナスとなり、不動産業、鉱業、証券などが下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の96％、対して値上がり銘柄は3％となっている。
前日のNYダウが過去最大の下げ幅を記録し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで25日に匹敵する下落となっている。21日からの5営業日の下落幅は2300円近くに、また1月17日の取引時間中に付けた直近高値24115.95円からの下落幅は3000円近くに達し、損失限定やリスク回避を目的とした売りを招いているとみられる。マザーズ指数は一時706.12ptと、2016年2月以来の水準まで下落。個人投資家も信用取引の追加証拠金（追い証）差し入れを回避するため投げ売りの様相だろう。日経レバETF<1570>は25日以降、信用取引の買い持ち高が積み上がっていたようだが、こうした投資家の損失も大きいと考えられる。
安倍首相が3月2日から小中学校や高校、特別支援学校を臨時休校するよう要請したが、OLCも東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを今月29日から3月15日まで臨時休園すると発表。専門家からは4〜5月が流行のピークになるとの意見も出てきており、収束は見通しづらい。また、内需系・外需系と広範な企業が影響を受けるとみられ、いきおい投資資金は巣ごもり消費、衛生用品販売、教育支援等の関連銘柄に集中しやすくなっている。
■ドル・円はじり安、世界的な株安を嫌気
28日午前の東京市場でドル・円はじり安。早朝に付けた109円前半から109円70銭近くまで切り返したが、日経平均株価の大幅安を受けリスク回避的な円買いが強まった。また、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株安に歯止めがかからず、円買い優勢でドルは109円10銭台まで値を下げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円19銭から109円68銭、ユーロ・円は119円95銭から120円66銭、ユーロ・ドルは1.0982ドルから1.1005ドル。
■後場のチェック銘柄
・マナック<4364>、カイオム・バイオサイエンス<4583>など、10銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・トランプ米大統領
「政府は新型肺炎に対して素晴らしい仕事をしている」
「中国国家主席とは定期的に連絡を取っている」
「中国での感染者数の増加ペースは収まってきているようだ」
・麻生財務相
「（円高・株安に関し）大きな影響を与えるか今の時点では言えない」
【経済指標】
・日・1月有効求人倍率：1.49倍（予想：1.57倍、12月：1.57倍）
・日・1月失業率：2.4％（予想：2.2％、12月：2.2％）
・日・2月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く) ：前年比+0.5％（予想：+0.6％、1月：+0.7％）
・日・1月鉱工業生産速報値：前月比+0.8％（予想：+0.2％、12月：+1.2％）
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜HH＞
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