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来週の相場で注目すべき3つのポイント：新型肺炎動向、2月ユニクロ売上速報、米雇用統計
[20/02/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限21750-下限20100円
来週の日経平均は、心理的な節目となる21000円の攻防に視点が移る。先週の下落相場では、2月28日に昨年10月4日安値21276.01円を割り込んだことで21000円ラインまで一気に調整を進めることとなり、テクニカルラインを次々と割り込んでいることからダウンリスクが膨らみつつある。21000円ラインを下に突き抜けてくると、まずは株価純資産倍率（PBR）1倍レベルである20700円前後をキープできるかどうかが焦点となろう。また最悪、昨年8月6日安値20110.76円まで下落するとの懸念もある。さらに、相場の下支え材料として働いていた為替相場が反転し、1ドル＝107円台まで円高に振れていることも気掛かり材料だ。なお、中国国家統計局が29日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）や非製造業PMIがともに市場予想を大きく下回った。週明けの東京市場の反応が警戒される。その一方、日経平均は28日までの5日続落での下げ幅が2300円超となった。騰落レシオ（25日移動平均）も28日に53％台と、短期的なリバウンドが生じやすいタイミングとなっている。3月相場入りとなるここからは、日米中の経済指標、個別企業の月次売上高の開示で、新型コロナウイルスによる影響がどの程度出てくるかも焦点だ。3日のファーストリテイリング<9983>の2月国内ユニクロ売上推移速報、4日の米2月ADP雇用統計、米2月サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数などの内容次第で相場は上下に振られやすい展開となってくる。6日の米2月雇用統計、7日の中国1月・2月貿易収支などは、6日の東京市場の取引終了後に発表されるため、日経平均への影響は翌週となるが、その内容次第でも波乱要因となってこよう。新型ウイルス関連のニュースフローと米国株動向に強く影響を受けて波乱含みの相場展開が続きそうだ。3月13日はメジャーSQ（先物・オプション特別清算指数）も控えており、ここから2週間が相場展開的に神経質な時期となることが予想される。
物色的には、テレワーク、遠隔医療、巣ごもり消費関連といった新型肺炎対策とその延長線で生まれたテーマ物色の継続が見込まれるが、5G（第5世代移動通信システム）関連や高配当利回りなどで大きく調整した銘柄への関心が高まる期待もある。なかでも、5G関連では基地局や交換機向け通信計測器を手掛けるアルチザネットワークス<6778>が第2四半期決算を5日に発表する予定だ。このほか、4銘柄が新規上場（IPO）することも物色動向を刺激しそうだ。
主な国内経済関連スケジュールは、2日に10-12月期法人企業統計、2月自動車販売台数、3日に2月マネタリーベース、2月消費動向調査、6日に1月家計調査、1月景気動向指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、2日に米2月ISM製造業景況指数、米1月建設支出、3日に米スーパーチューズデー（予備選集中日）、4日に米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、米ベージュブック（地区連銀景況報告）、5日に米1月製造業受注、石油輸出国機構（OPEC）臨時総会（ウィーン）、6日に米1月貿易収支、米2月雇用統計、米1月消費者信用残高、7日に中国1月・2月貿易収支が予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。米国内での新型コロナウイルス感染拡大を警戒して、米国株式の軟調地合いは続くとみられており、米連邦準備制度理事会（FRB）による3月利下げ観測を背景としたドル売りが先行しそうだ。ただ、長期的な日本経済の低迷を懸念した円売りも見込まれており、ドル・円相場は方向感の乏しい値動きが予想される。
米国の専門機関が新型コロナウイルスの国内感染拡大に警戒感を示しており、景気拡大期待の急速な縮小でリスク資産を整理する動きが加速している。3月2日発表の2月ISM製造業景況指数は前月からわずかに上昇する見通し。2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が１月実績を下回る見込みだが、市場予想と一致した場合は、ドル売り材料にはならないとみられる。市場は3月利下げを完全に織り込んでいるが、雇用統計などの経済指標が低調な内容だった場合、米金利見通しはさらに低下し、ドル売りを誘発する要因となろう。
一方、日本でのウイルス感染被害の増加を受け、日本企業の業績悪化を懸念した日本株売りは継続する可能性がある。また、日本経済の縮小を見込んだ投資家の円売りも見込まれることから、ドル安・円高が一段と進行する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
3月2日（月）：日・設備投資・企業利益・製造業PMI・自動車販売台数、中・財新製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI、米・製造業PMI・ISM製造業景況指数など
3月3日（火）：日・消費者態度指数、豪・経常収支、豪中銀が政策金利発表、トルコ・消費者物価指数、南ア・GDP、ユーロ圏失業率、韓国・GDPなど
3月4日（水）：日・サービス業PMI、豪・GDP、中・財新サービス業PMI・財新総合PMI、スイス・消費者物価指数、ユーロ圏小売売上高、米・ADP全米雇用報告、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)など
3月5日（木）：豪・貿易収支、米・労働生産性・製造業受注、英・カーニーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、オーストリア・石油輸出国機構(OPEC)臨時総会など
3月6日（金）：日・毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額・家計支出・景気先行CI指数、豪・小売売上高、独・製造業受注、米・雇用統計など
3月7日（土）：中・外貨準備高・貿易収支
＜SK＞
予想レンジ：上限21750-下限20100円
来週の日経平均は、心理的な節目となる21000円の攻防に視点が移る。先週の下落相場では、2月28日に昨年10月4日安値21276.01円を割り込んだことで21000円ラインまで一気に調整を進めることとなり、テクニカルラインを次々と割り込んでいることからダウンリスクが膨らみつつある。21000円ラインを下に突き抜けてくると、まずは株価純資産倍率（PBR）1倍レベルである20700円前後をキープできるかどうかが焦点となろう。また最悪、昨年8月6日安値20110.76円まで下落するとの懸念もある。さらに、相場の下支え材料として働いていた為替相場が反転し、1ドル＝107円台まで円高に振れていることも気掛かり材料だ。なお、中国国家統計局が29日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）や非製造業PMIがともに市場予想を大きく下回った。週明けの東京市場の反応が警戒される。その一方、日経平均は28日までの5日続落での下げ幅が2300円超となった。騰落レシオ（25日移動平均）も28日に53％台と、短期的なリバウンドが生じやすいタイミングとなっている。3月相場入りとなるここからは、日米中の経済指標、個別企業の月次売上高の開示で、新型コロナウイルスによる影響がどの程度出てくるかも焦点だ。3日のファーストリテイリング<9983>の2月国内ユニクロ売上推移速報、4日の米2月ADP雇用統計、米2月サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況指数などの内容次第で相場は上下に振られやすい展開となってくる。6日の米2月雇用統計、7日の中国1月・2月貿易収支などは、6日の東京市場の取引終了後に発表されるため、日経平均への影響は翌週となるが、その内容次第でも波乱要因となってこよう。新型ウイルス関連のニュースフローと米国株動向に強く影響を受けて波乱含みの相場展開が続きそうだ。3月13日はメジャーSQ（先物・オプション特別清算指数）も控えており、ここから2週間が相場展開的に神経質な時期となることが予想される。
物色的には、テレワーク、遠隔医療、巣ごもり消費関連といった新型肺炎対策とその延長線で生まれたテーマ物色の継続が見込まれるが、5G（第5世代移動通信システム）関連や高配当利回りなどで大きく調整した銘柄への関心が高まる期待もある。なかでも、5G関連では基地局や交換機向け通信計測器を手掛けるアルチザネットワークス<6778>が第2四半期決算を5日に発表する予定だ。このほか、4銘柄が新規上場（IPO）することも物色動向を刺激しそうだ。
主な国内経済関連スケジュールは、2日に10-12月期法人企業統計、2月自動車販売台数、3日に2月マネタリーベース、2月消費動向調査、6日に1月家計調査、1月景気動向指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールでは、2日に米2月ISM製造業景況指数、米1月建設支出、3日に米スーパーチューズデー（予備選集中日）、4日に米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、米ベージュブック（地区連銀景況報告）、5日に米1月製造業受注、石油輸出国機構（OPEC）臨時総会（ウィーン）、6日に米1月貿易収支、米2月雇用統計、米1月消費者信用残高、7日に中国1月・2月貿易収支が予定されている。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。米国内での新型コロナウイルス感染拡大を警戒して、米国株式の軟調地合いは続くとみられており、米連邦準備制度理事会（FRB）による3月利下げ観測を背景としたドル売りが先行しそうだ。ただ、長期的な日本経済の低迷を懸念した円売りも見込まれており、ドル・円相場は方向感の乏しい値動きが予想される。
米国の専門機関が新型コロナウイルスの国内感染拡大に警戒感を示しており、景気拡大期待の急速な縮小でリスク資産を整理する動きが加速している。3月2日発表の2月ISM製造業景況指数は前月からわずかに上昇する見通し。2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が１月実績を下回る見込みだが、市場予想と一致した場合は、ドル売り材料にはならないとみられる。市場は3月利下げを完全に織り込んでいるが、雇用統計などの経済指標が低調な内容だった場合、米金利見通しはさらに低下し、ドル売りを誘発する要因となろう。
一方、日本でのウイルス感染被害の増加を受け、日本企業の業績悪化を懸念した日本株売りは継続する可能性がある。また、日本経済の縮小を見込んだ投資家の円売りも見込まれることから、ドル安・円高が一段と進行する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
3月2日（月）：日・設備投資・企業利益・製造業PMI・自動車販売台数、中・財新製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI、米・製造業PMI・ISM製造業景況指数など
3月3日（火）：日・消費者態度指数、豪・経常収支、豪中銀が政策金利発表、トルコ・消費者物価指数、南ア・GDP、ユーロ圏失業率、韓国・GDPなど
3月4日（水）：日・サービス業PMI、豪・GDP、中・財新サービス業PMI・財新総合PMI、スイス・消費者物価指数、ユーロ圏小売売上高、米・ADP全米雇用報告、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)など
3月5日（木）：豪・貿易収支、米・労働生産性・製造業受注、英・カーニーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、オーストリア・石油輸出国機構(OPEC)臨時総会など
3月6日（金）：日・毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額・家計支出・景気先行CI指数、豪・小売売上高、独・製造業受注、米・雇用統計など
3月7日（土）：中・外貨準備高・貿易収支
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