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米国株式相場は急反落。ダウ平均は1464.94ドル安の23553.22ドル、ナスダックは392.20ポイント安の7952.05ポイントで取引を終了した。引き続き新型コロナウイルス蔓延への警戒感から売りが先行。世界保健機関（WHO）が「パンデミック」に認定すると売りに拍車がかかり、ダウは高値から20％下落した水準を割り込み、弱気相場入りした。先日、トランプ政権が発表した景気対策についても、具体的な内容や実施時期が不透明で投資家に失望感を与え、終日軟調推移となった。セクター別では消費者サービスでの下落が特に目立った。電気通信サービスの下げは最小にとどまった。

航空大手ボーイング(BA)は同社の新鋭機である737マックス型機の生産停止などが影響し受注の大幅減や融資上限まで借り入れをしたとの報道が警戒され急落。小売り大手ウォールマート(WMT)は、従業員が新型ウィルスに感染したとの報道で下落。小売大手ギャップ(GPS)は、同社の社債保証コストの上昇が警戒され大きく売られた。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「2008年来の危機再来」と警告し、各国の速やかで協調的な政策を要請した。一方で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、足元の相場下落を取り巻く環境は、金融危機の時ほど酷くはないと考えを示した。

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