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米国株式相場は下落。ダウ平均は913.21ドル安の19173.98ドル、ナスダックは271.06ポイント安の6879.52ポイントで取引を終了した。朝方は米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入規模を一段と拡大するとの報道や良好な2月中古住宅販売件数が好感され上昇した。しかし、カリフォルニア州に続いてニューヨーク州も外出禁止命令（在宅勤務命令）を発令したことで、景気先行き見通しが一段と悪化し、下落に転じた。さらに、引けにかけ原油価格が20％急落して引けると下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では電気通信サービス、家庭・パーソナル用品が大きく下落した一方、消費者サービスやエネルギーは上昇。

大手ソフトウェア、アップル（AAPL）は、サプライチェーンの問題でiPhoneのオンライン販売数を制限しており、軟調推移。ソーシャルネットワーク大手、フェイスブック（FB）、検索大手のアルファベット（GOOGL）なども週末前に手仕舞が続き、下落。一方で、ヨガ関連アパレル企業のルルレモン（LULU）、ソフトウェア大手オラクル（ORCL）、ウーバー（UBER）はそれぞれアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇した。

大手航空会社、ユナイテッド航空（UAL）はもし政府の速やかな支援がなければ雇用削減もやむをえないと警告した。

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