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米国株式相場は反落。ダウ平均は915.39ドル安の21636.78ドル、ナスダックは295.16ポイント安の7502.38ポイントで取引を終了した。全米の新型コロナウイルス感染件数が中国やイタリアを上回る世界最多となるなど収束の兆しが見られず見通しが悪化し、大きく反落して始まった。米国経済の活動が停止する中、3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が3年半ぶり低水準となるなど景気悪化を示す証拠がさらに出ると、ダウ平均株価は1000ドル近く下げた。その後、米下院が上院に続き米国の経済救済策案を可決すると下げ幅を縮小する展開となったが、週末を前にポジションを手仕舞う動きが広がり、引けにかけて急落した。セクター別ではエネルギー、自動車・自動車部品が大幅に下落した一方、家庭・パーソナル要因、公益事業は上昇した。

大手行のJPモルガンチェース（JPM）はアナリストによる投資判断引き下げが嫌気され、下落。重機メーカーのキャタピラー（CAT）もバンカメによる投資判断・目標株価の引き下げで下落した。原油安を受け、デボンエナジー（DVN）やノーブルエナジー（NBL）は大幅下落。一方、一般消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（PG）はアナリストの投資判断・目標株価引き上げで、上昇。

サウジアラビアは原油価格・生産に関してロシアと協議を行っていないことを表明。このため、価格戦争の長期化が懸念され、原油価格は20ドル割れ寸前まで下落した。


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