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米国株式相場は続伸。ダウ平均は526.82ドル高の26289.98ドル、ナスダックは169.84ポイント高の9895.87ポイントで取引を終了した。5月小売売上高が過去最大の伸びを記録したことや低コストの抗炎症薬でウイルス重症患者の生存率を高めることが明らかとなったほか、トランプ政権が1兆ドル規模のインフラ支出を検討しているとの報道が好感されて急伸して寄り付いた。その後、中国が感染の再燃でウイルス対策の水準を引き上げ、また、米国でもテキサス州やフロリダ州で感染者数や入院患者数の増加が伝えられると上げ幅を縮小した。しかし、パウエルFRB議長が上院銀行委での証言で、回復が軌道に乗るまでゼロ金利政策を維持する方針を繰り返したため引けにかけては再び上昇が加速する展開となった。セクター別では、医薬品・バイオテク、エネルギーの上昇が目立った。

携帯端末のアップル（AAPL）はニューヨーク市の10店舗の営業を再開すると発表したほか、シティグループの投資判断引き上げで上昇。製薬のイーライリリー（LLY）は同社の乳がん再発防止の治療薬の治験が成功したとの報道が好感され急伸。5月小売売上高の強い結果を受けて小売りのギャップ（GPS）、百貨店のコールズ（KSS）などが軒並み急伸した。一方、通信プロバイダーのTモバイル（TMUS）はソフトバンクが保有株の3分の2を売却するとの報道を受けて下落。

パウエルFRB議長は、マイナス金利が米国では有効ではないと判断しており、イールドカーブコントロールに関してもまだ検証の早い段階に過ぎないとした。

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