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後場に注目すべき3つのポイント〜バークシャーの商社株保有も安心感に
[20/08/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は4日ぶり反発、バークシャーの商社株保有も安心感に
・ドル・円は底堅い、日本株の大幅高で円買い一服
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクグループ<9984>
■日経平均は4日ぶり反発、バークシャーの商社株保有も安心感に
日経平均は4日ぶり反発。446.82円高の23329.47円（出来高概算5億9846万株）で前場の取引を終えている。
前週末28日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は161.60ドル高の28653.87ドル、ナスダックは70.30ポイント高の11695.63ポイントで取引を終了した。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回り見通しが改善し寄り付きから上昇した。FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き好感されたほか、携帯端末のアップル(AAPL)や電気自動車のテスラ(TSLA)の株式分割を31日に控え、引けにかけては一段高となった。
先週末の米国株高を受けた今日の東京市場は買いが先行した。日経平均は264円高で始まった後、堅調に推移した。先週末28日は安倍首相の辞任報道などを受け日経平均が大きく下落したが、今日の東京市場ではFRBの新しい政策指針が再び意識され、金融緩和が長期化するという見方が優勢となり、押し目待ちの買いも誘った。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の大手商社5社の発行済み株式のそれぞれ5％超を保有したと伝えられたことも買い安心感となった。
個別では、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株をそれぞれ5％超保有していることがわかったと伝えられ手掛かり材料となった三菱商事<8058>、株式分割と株主優待制度の実質拡充を発表した綿半HD<3199>が10％を超す大幅高となったほか、21年1月期上半期（中間期）利益見込みを上方修正した丹青社<9743>、通信子会社ソフトバンク<9434>株を売出すと発表したソフトバンクG<9984>、M&A支援業務を行うP&Eと資本業務提携すると発表したヨシムラフード<2884>、「植物肉」向け素材に参入したと報じられた信越化<4063>が上げた。
一方、携帯料金の引き下げに意欲的とされる菅官房長官の総裁選出馬観測が意識されたKDDI<9433>、21年3月期第1四半期（20年4-6月）連結営業損益が8.74億円の赤字となったと発表した曙ブレーキ<7238>、ソフトバンクGが株式を売出すと発表し株式需給の悪化が懸念されたソフトバンク、未定としていた21年3月期連結営業損益が27.00億円の赤字予想と発表した中越パル<3877>が安くなった。
セクターでは、全業種が上昇。卸売業、空運業、不動産業、鉱業、陸運業などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は7％となっている。
先週末28日の安倍首相の辞任報道などを受け、東京株式市場は先週末、大きく揺れた。ここで改めて、株式市場の基本的な構図を確認しておこう。かつてない規模の金融緩和と財政出動が市場を強力に下支えするという構図だ。
まず米国。ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長の講演で示されたFRBの新しい政策指針は、かつてない規模の金融緩和が全く揺るがないどころか、さらに長期化する可能性が示唆されている。株式市場にとっておそらくこれ以上の好材料はないだろう。一方、財政政策。次期大統領候補のバイデン氏は「バイデン版ニューディール政策」とも言える大規模投資を公約した。一方のトランプ大統領は2期目に目指す経済政策として減税と10カ月で1000万人の雇用創出などを掲げ、受けて立つ。いずれにしても、財政政策に関してもこれまでにも増して株式市場の強力な下支え要因となりそうだ。
日本はどうか。安倍首相の辞任を受け、日本の金融財政政策に変化が生じるのではないかという見方が一部にある。平時には通用する見解だが、コロナ禍の非常時に金融財政政策を修正できるわけがない、というのが大方の見方だろう。黒田日銀総裁の任期は23年4月まであるため金融緩和政策はかなり長期間にわたって続く可能性が高い。一方、政府は先週末、21年前半までに国民全員分の新型コロナワクチンを確保することを柱とする新たな新型コロナ対策をとりまとめた。検査体制の拡充とあわせ必要な経費は予備費から拠出する方針だと伝えられている。ワクチンについてはその可否も含め未知数な部分も多いが、これまでで最も効果の期待できる経済対策かもしれない。
東京株式市場では安倍首相の後任などについて議論が喧しいが、金融財政政策が市場を支える構図は何ら変わらないどころか、さらに強固になっているということを忘れてはいけないだろう。
さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。ポスト安倍政権でも政策の大きな変更はないとの見方が広がっており、買い安心感となっている。一方、前場の日経平均は先週末の安倍首相の辞任報道前の水準を回復しており、上値追いにいはやや慎重で、本日の高値水準で売り買いが拮抗しそうだ。
■ドル・円は底堅い、日本株の大幅高で円買い一服
31日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動き。安倍晋三首相の前週末の辞任表明を受けた円買いが先行したものの、日経平均株価は大幅高となり円買いを弱めた。また、ユーロ・ドルの失速を受け、ドル・円は小幅に値を戻す展開となっている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円30銭から105円80銭、ユーロ・円は125円44銭から125円95銭、ユーロ・ドルは1.901ドルから1.1929ドル。
■後場のチェック銘柄
・日本テレホン<9425>、インターファクトリー<4057>など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクグループ<9984>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・安倍首相
「再検診・投薬の効果あるが、継続的処方必要で予断許さない状況」
「国民の負託に自信持って応えられない以上、総理の職を辞することにする」
「次の首相が任命されるまで責任果たす」
・ベイリー英中銀総裁
「中銀にはマイナス金利を含め多くの手段が残っている」
・ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「労働市場に回復が見られるものの、今のところ停滞」
「労働市場の回復には時間がかかる」
「2％以上のインフレ許容することが可能」
【経済指標】
米・7月コアPCE価格指数：前年比＋1.3％
（予想：+1.2％、6月：+0.9％）
米・7月個人所得：前月比＋0.4％
（予想：-0.2％、6月：-1.0％←-1.1％）
米・7月個人消費支出：前月比＋1.9％
（予想：+1.6％、6月：＋6.2％←+5.6％）
米・7月卸売在庫速報値：前月比‐0.1％
（予想：-0.9％、6月：‐1.3％←-1.4％）
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・英国休場（サマーバンクホリデー）
＜HH＞
・日経平均は4日ぶり反発、バークシャーの商社株保有も安心感に
・ドル・円は底堅い、日本株の大幅高で円買い一服
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクグループ<9984>
■日経平均は4日ぶり反発、バークシャーの商社株保有も安心感に
日経平均は4日ぶり反発。446.82円高の23329.47円（出来高概算5億9846万株）で前場の取引を終えている。
前週末28日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は161.60ドル高の28653.87ドル、ナスダックは70.30ポイント高の11695.63ポイントで取引を終了した。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回り見通しが改善し寄り付きから上昇した。FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き好感されたほか、携帯端末のアップル(AAPL)や電気自動車のテスラ(TSLA)の株式分割を31日に控え、引けにかけては一段高となった。
先週末の米国株高を受けた今日の東京市場は買いが先行した。日経平均は264円高で始まった後、堅調に推移した。先週末28日は安倍首相の辞任報道などを受け日経平均が大きく下落したが、今日の東京市場ではFRBの新しい政策指針が再び意識され、金融緩和が長期化するという見方が優勢となり、押し目待ちの買いも誘った。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の大手商社5社の発行済み株式のそれぞれ5％超を保有したと伝えられたことも買い安心感となった。
個別では、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株をそれぞれ5％超保有していることがわかったと伝えられ手掛かり材料となった三菱商事<8058>、株式分割と株主優待制度の実質拡充を発表した綿半HD<3199>が10％を超す大幅高となったほか、21年1月期上半期（中間期）利益見込みを上方修正した丹青社<9743>、通信子会社ソフトバンク<9434>株を売出すと発表したソフトバンクG<9984>、M&A支援業務を行うP&Eと資本業務提携すると発表したヨシムラフード<2884>、「植物肉」向け素材に参入したと報じられた信越化<4063>が上げた。
一方、携帯料金の引き下げに意欲的とされる菅官房長官の総裁選出馬観測が意識されたKDDI<9433>、21年3月期第1四半期（20年4-6月）連結営業損益が8.74億円の赤字となったと発表した曙ブレーキ<7238>、ソフトバンクGが株式を売出すと発表し株式需給の悪化が懸念されたソフトバンク、未定としていた21年3月期連結営業損益が27.00億円の赤字予想と発表した中越パル<3877>が安くなった。
セクターでは、全業種が上昇。卸売業、空運業、不動産業、鉱業、陸運業などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は7％となっている。
先週末28日の安倍首相の辞任報道などを受け、東京株式市場は先週末、大きく揺れた。ここで改めて、株式市場の基本的な構図を確認しておこう。かつてない規模の金融緩和と財政出動が市場を強力に下支えするという構図だ。
まず米国。ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長の講演で示されたFRBの新しい政策指針は、かつてない規模の金融緩和が全く揺るがないどころか、さらに長期化する可能性が示唆されている。株式市場にとっておそらくこれ以上の好材料はないだろう。一方、財政政策。次期大統領候補のバイデン氏は「バイデン版ニューディール政策」とも言える大規模投資を公約した。一方のトランプ大統領は2期目に目指す経済政策として減税と10カ月で1000万人の雇用創出などを掲げ、受けて立つ。いずれにしても、財政政策に関してもこれまでにも増して株式市場の強力な下支え要因となりそうだ。
日本はどうか。安倍首相の辞任を受け、日本の金融財政政策に変化が生じるのではないかという見方が一部にある。平時には通用する見解だが、コロナ禍の非常時に金融財政政策を修正できるわけがない、というのが大方の見方だろう。黒田日銀総裁の任期は23年4月まであるため金融緩和政策はかなり長期間にわたって続く可能性が高い。一方、政府は先週末、21年前半までに国民全員分の新型コロナワクチンを確保することを柱とする新たな新型コロナ対策をとりまとめた。検査体制の拡充とあわせ必要な経費は予備費から拠出する方針だと伝えられている。ワクチンについてはその可否も含め未知数な部分も多いが、これまでで最も効果の期待できる経済対策かもしれない。
東京株式市場では安倍首相の後任などについて議論が喧しいが、金融財政政策が市場を支える構図は何ら変わらないどころか、さらに強固になっているということを忘れてはいけないだろう。
さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。ポスト安倍政権でも政策の大きな変更はないとの見方が広がっており、買い安心感となっている。一方、前場の日経平均は先週末の安倍首相の辞任報道前の水準を回復しており、上値追いにいはやや慎重で、本日の高値水準で売り買いが拮抗しそうだ。
■ドル・円は底堅い、日本株の大幅高で円買い一服
31日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動き。安倍晋三首相の前週末の辞任表明を受けた円買いが先行したものの、日経平均株価は大幅高となり円買いを弱めた。また、ユーロ・ドルの失速を受け、ドル・円は小幅に値を戻す展開となっている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円30銭から105円80銭、ユーロ・円は125円44銭から125円95銭、ユーロ・ドルは1.901ドルから1.1929ドル。
■後場のチェック銘柄
・日本テレホン<9425>、インターファクトリー<4057>など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクグループ<9984>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・安倍首相
「再検診・投薬の効果あるが、継続的処方必要で予断許さない状況」
「国民の負託に自信持って応えられない以上、総理の職を辞することにする」
「次の首相が任命されるまで責任果たす」
・ベイリー英中銀総裁
「中銀にはマイナス金利を含め多くの手段が残っている」
・ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「労働市場に回復が見られるものの、今のところ停滞」
「労働市場の回復には時間がかかる」
「2％以上のインフレ許容することが可能」
【経済指標】
米・7月コアPCE価格指数：前年比＋1.3％
（予想：+1.2％、6月：+0.9％）
米・7月個人所得：前月比＋0.4％
（予想：-0.2％、6月：-1.0％←-1.1％）
米・7月個人消費支出：前月比＋1.9％
（予想：+1.6％、6月：＋6.2％←+5.6％）
米・7月卸売在庫速報値：前月比‐0.1％
（予想：-0.9％、6月：‐1.3％←-1.4％）
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・英国休場（サマーバンクホリデー）
＜HH＞
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