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国内株式市場見通し：日経平均は好悪材料交錯して踊り場に
[20/09/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■金融イベント通過し日経平均は小幅安
今週の日経平均は一進一退の動きのなか、3週ぶりの小幅安に転じた。週明け14日の日経平均は3日続伸となった。11日のNYダウが反発し、英大手製薬会社アストラゼネカがウイルスワクチンの治験を再開したと発表したことも好感された。指数寄与度の高いソフトバンクグループ<9984>が、傘下の英アーム株の売却とともに株式非公開化に向けた協議を再開する方針との一部報道を受けて急伸したことも寄与して、大引けの日経平均は終値として2月14日以来、7カ月ぶりの高値水準となった。14日のNYダウは大幅続伸したものの、15日の日経平均は終日マイナス圏で推移し4日ぶりに反落した。日経平均が前日までに500円超上昇していたことから利益確定売りが先行したほか、FOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合、菅新政権の組閣を控えて様子見ムードも働いた。中国、ドイツの良好な経済指標を好感して15日のNYダウが3日続伸した流れから、16日の日経平均も小幅反発した。寄り付きの日経平均は小幅安のスタートだったものの、値がさグロース株が買われて、日経平均は前場中盤を過ぎてからは強調展開となった。注目されたFOMCでは、予想通り大規模緩和策が据え置かれるとともに2023年末までのゼロ金利の長期化が示されて、16日のNYダウは4日続伸となった。一方、追加の量的緩和については明示されなかったことが嫌気されてハイテク株売りが続き、ナスダック総合指数は3日ぶりに反落した。17日の東京市場は、このハイテク株売りの流れが警戒されたほか、1ドル＝104円台を付ける為替の円高進行を嫌気して売りが先行し、日経平均は反落した。ただ、東証1部の値上がり銘柄数は値下がりを上回り、押し目買いニーズが強いことも意識された。また、15日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いが下支え要因となった。量的緩和拡大の壁が高いことが失望感につながるとともに、予想を下回った経済指標も嫌気されて17日のNYダウは5日ぶりに反落、ナスダックも続落した。18日の日経平均は、米国株安や円高・ドル安基調が警戒されてマイナスに転じる場面もあったが、菅新政権への高い支持率などが好感された。4連休を控えて積極的な買いが手控えられるなか売りも限定的で、日経平均は前日比40.93円高の23360.30円と小幅に反発して大引けた。
■一段の円高進行に警戒
来週の日経平均は、底堅い相場展開が見込まれるなか方向感を探る展開となりそうだ。FOMCでは、ゼロ金利は2023年末まで据え置かれることが確認された一方、量的緩和拡大の壁が高いことが意識された。日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が示されたが市場にとってサプライズはなかった。日米の金融イベントを通過するなか、1ドル=104円台への円高進行が上値を抑えている。日経平均は9月に入り23000円を割り込んだのは9日のわずか1日だが、一段の円高進行があった場合は、この23000円の攻防に視点が移ることになりそうだ。このほか、国連総会では22日にビデオ演説の形で米中ロ首脳が一般討論演説を行う。米中対立の先鋭化が表面化すれば、相場のかく乱要因となる懸念がある。一方、菅義偉首相の下での新内閣の支持率が高いことは好材料だ。9月7-11日の海外投資家による現物株と先物合計の売買は2週連続の売り越しとなり規模も拡大したが、菅新政権に対する期待から、この海外投資家が買い転換してくることも見込まれる。18日には、香港の大手投資ファンドが今後4年間程度で日本の不動産に最大で約8400億円を投資すると報じられたことも好材料の一端だ。ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイによる総合商社の大量保有が伝えられて以降は、バリュー株の循環物色が継続しており、これを後押しする支援材料となってこよう。好悪材料が交錯するこうした状況を踏まえ、米ハイテク株の調整を睨みながらの全体相場は踊り場を形成しそうだ。
■循環・テーマ物色と権利取りが並走へ
物色的には、引き続きバリュー株の循環物色とともに、28日を権利付き最終日とする9月末割り当ての配当、株式分割、株主優待の各種権利取りが最終局面を迎えてくることが相場の下支え要因として働いてこよう。デジタル庁創設や通信料値下げといった新政権の政策関連テーマ物色も注目される。また、23日から27日の「東京ゲームショウ2020オンライン」開催によるゲーム株への物色も予想される。そのほか、IPOが24日から続々と始まってくる。市場から推定3700億円超を調達する大型上場のキオクシア<6600>のブックビルディングも25日までのスケジュールとして控えている。全般は営業日数が3日間に限られることもあり、短期勝負の個別株物色が展開されそうだ。
■4連休、ゲームショウ、米新築住宅販売件数
来週の主な国内スケジュールは、21日は敬老の日、22日は秋分の日でともに東京市場は休場、23日に7月全産業活動指数、8月コンビニエンスストア売上高、「東京ゲームショウ2020オンライン」開催（27日まで）、24日に7月14・15日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、25日に8月企業向けサービス価格指数が予定されている。一方、海外では、21日に米8月シカゴ連銀全米活動指数、22日に米8月中古住宅販売件数、23日に米7月FHFA住宅価格指数、24日に米8月新築住宅販売件数、EU臨時首脳会議（25日まで）、25日に米8月耐久財受注の発表が予定されている。
＜FA＞
今週の日経平均は一進一退の動きのなか、3週ぶりの小幅安に転じた。週明け14日の日経平均は3日続伸となった。11日のNYダウが反発し、英大手製薬会社アストラゼネカがウイルスワクチンの治験を再開したと発表したことも好感された。指数寄与度の高いソフトバンクグループ<9984>が、傘下の英アーム株の売却とともに株式非公開化に向けた協議を再開する方針との一部報道を受けて急伸したことも寄与して、大引けの日経平均は終値として2月14日以来、7カ月ぶりの高値水準となった。14日のNYダウは大幅続伸したものの、15日の日経平均は終日マイナス圏で推移し4日ぶりに反落した。日経平均が前日までに500円超上昇していたことから利益確定売りが先行したほか、FOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合、菅新政権の組閣を控えて様子見ムードも働いた。中国、ドイツの良好な経済指標を好感して15日のNYダウが3日続伸した流れから、16日の日経平均も小幅反発した。寄り付きの日経平均は小幅安のスタートだったものの、値がさグロース株が買われて、日経平均は前場中盤を過ぎてからは強調展開となった。注目されたFOMCでは、予想通り大規模緩和策が据え置かれるとともに2023年末までのゼロ金利の長期化が示されて、16日のNYダウは4日続伸となった。一方、追加の量的緩和については明示されなかったことが嫌気されてハイテク株売りが続き、ナスダック総合指数は3日ぶりに反落した。17日の東京市場は、このハイテク株売りの流れが警戒されたほか、1ドル＝104円台を付ける為替の円高進行を嫌気して売りが先行し、日経平均は反落した。ただ、東証1部の値上がり銘柄数は値下がりを上回り、押し目買いニーズが強いことも意識された。また、15日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いが下支え要因となった。量的緩和拡大の壁が高いことが失望感につながるとともに、予想を下回った経済指標も嫌気されて17日のNYダウは5日ぶりに反落、ナスダックも続落した。18日の日経平均は、米国株安や円高・ドル安基調が警戒されてマイナスに転じる場面もあったが、菅新政権への高い支持率などが好感された。4連休を控えて積極的な買いが手控えられるなか売りも限定的で、日経平均は前日比40.93円高の23360.30円と小幅に反発して大引けた。
■一段の円高進行に警戒
来週の日経平均は、底堅い相場展開が見込まれるなか方向感を探る展開となりそうだ。FOMCでは、ゼロ金利は2023年末まで据え置かれることが確認された一方、量的緩和拡大の壁が高いことが意識された。日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が示されたが市場にとってサプライズはなかった。日米の金融イベントを通過するなか、1ドル=104円台への円高進行が上値を抑えている。日経平均は9月に入り23000円を割り込んだのは9日のわずか1日だが、一段の円高進行があった場合は、この23000円の攻防に視点が移ることになりそうだ。このほか、国連総会では22日にビデオ演説の形で米中ロ首脳が一般討論演説を行う。米中対立の先鋭化が表面化すれば、相場のかく乱要因となる懸念がある。一方、菅義偉首相の下での新内閣の支持率が高いことは好材料だ。9月7-11日の海外投資家による現物株と先物合計の売買は2週連続の売り越しとなり規模も拡大したが、菅新政権に対する期待から、この海外投資家が買い転換してくることも見込まれる。18日には、香港の大手投資ファンドが今後4年間程度で日本の不動産に最大で約8400億円を投資すると報じられたことも好材料の一端だ。ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイによる総合商社の大量保有が伝えられて以降は、バリュー株の循環物色が継続しており、これを後押しする支援材料となってこよう。好悪材料が交錯するこうした状況を踏まえ、米ハイテク株の調整を睨みながらの全体相場は踊り場を形成しそうだ。
■循環・テーマ物色と権利取りが並走へ
物色的には、引き続きバリュー株の循環物色とともに、28日を権利付き最終日とする9月末割り当ての配当、株式分割、株主優待の各種権利取りが最終局面を迎えてくることが相場の下支え要因として働いてこよう。デジタル庁創設や通信料値下げといった新政権の政策関連テーマ物色も注目される。また、23日から27日の「東京ゲームショウ2020オンライン」開催によるゲーム株への物色も予想される。そのほか、IPOが24日から続々と始まってくる。市場から推定3700億円超を調達する大型上場のキオクシア<6600>のブックビルディングも25日までのスケジュールとして控えている。全般は営業日数が3日間に限られることもあり、短期勝負の個別株物色が展開されそうだ。
■4連休、ゲームショウ、米新築住宅販売件数
来週の主な国内スケジュールは、21日は敬老の日、22日は秋分の日でともに東京市場は休場、23日に7月全産業活動指数、8月コンビニエンスストア売上高、「東京ゲームショウ2020オンライン」開催（27日まで）、24日に7月14・15日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、25日に8月企業向けサービス価格指数が予定されている。一方、海外では、21日に米8月シカゴ連銀全米活動指数、22日に米8月中古住宅販売件数、23日に米7月FHFA住宅価格指数、24日に米8月新築住宅販売件数、EU臨時首脳会議（25日まで）、25日に米8月耐久財受注の発表が予定されている。
＜FA＞
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