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15日のドル・円は、東京市場では105円09銭から105円32銭まで反発。欧米市場では、105円18銭から105円49銭まで反発し、105円42銭で取引終了。本日16日のドル・円は、主に105円台で推移か。ウイルス感染拡大などにより、欧米経済見通しは不透明であることから、リスク選好的な円売りは引き続き抑制されるとみられる。

報道によると、新型コロナウイルスの感染第2波を抑制する目的で、ロンドン市内では10月16日深夜から厳格なロックダウン（都市封鎖）措置が導入されるもようだ。ハンコック英保健相は、ロンドンおよびロンドンに隣接するエセックス州の警戒レベルを「中間」から「高」に引き上げると発表した。屋内での他世帯との社交的な集まりは禁止され、渡航可能な地域は縮小される。

15日の英国株式は、新たな都市封鎖措置への懸念や、英国の欧州連合（EU）離脱に関する先行き不透明感を嫌って、FTSE100種は前日比1％超の下げを記録。市場関係者の間では、「行動規制措置の再導入によって、10-12月期の英国経済はマイナス成長となる可能性がある」との見方が出ている。行動規制強化は英中央銀行の金融政策にも大きな影響を及ぼすとみられており、さらなる金融緩和への思惑でリスク回避的なポンド売りが強まるとの見方が出ている。



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