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【今週の概況】
■弱含み、欧米経済の先行き不安高まる

今週のドル・円は弱含み。10月12日に105円85銭まで買われたが、米大統領選挙前の追加経済対策の合意は困難との見方が広がったことや、欧米諸国における新型コロナウイルスの感染増加を受けて欧米経済の先行き不安が強まり、リスク回避的なドル売り・円買いが優勢となった。クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長が「米国経済の回復には1年以上かかる」との悲観的な見方を示したことも嫌気され、一時105円04銭まで売られる場面があった。

16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円台前半でもみ合う展開となった。ドイツ、イタリアで新型コロナウイルスの感染者が増加しているとの報道を受けて、リスク回避の円買いが観測されたが、この日発表された9月米小売売上高と10月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は市場予想を上回ったことから、リスク回避のドル売りは縮小。ドル・円は一時105円23銭まで下落したものの、105円44銭まで戻しており、105円41銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：105円04銭−105円85銭。

【来週の見通し】
来週のドル・円はもみ合いか。米大統領選を約2週間後に控え、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補の直接対決が注目される。最新の情勢調査によると、バイデン候補はトランプ大統領をリードしており、複数の州で両者の支持率は10ポイント程度まで拡大しているもよう。両候補によるTV討論会は10月22日が最後となり、その場でトランプ大統領がどこまで巻き返せるのか、注目される。

市場参加者は追加経済対策に関する与野党合意の行方を注視しつつ、バイデン候補の政策の柱である増税・大型投資の影響を織り込み始めている。大型投資はアメリカ経済の将来にとって好材料との見方が増えており、大規模な増税はアメリカ経済を圧迫するとの懸念はある程度緩和されているようだ。

ただ、世論調査ではバイデン候補の優勢が伝えられているものの、実際は大接戦との見方も根強い。株式市場などはバイデン候補の勝利（民主党への政権交代）をある程度織り込んでいるが、外為市場ではリスク選好的な取引はやや縮小し、ドル・円などの値動きは小幅にとどまる可能性がある。なお、19日に発表される中国の国内総生産（GDP）が市場予想を上回った場合、世界経済の早期回復への期待が広がり、リスク選好的な取引が増える可能性がある。ただ、ユーロ、豪ドル、英ポンドに対する米ドル売りが優勢となった場合、ドル・円の取引でもドルの上値はやや重くなる可能性があるとの声が聞かれている。

【米大統領候補者TV討論会】（22日開催予定）
10月22日開催の大統領候補者TV討論会は、9月29日の直接対決以来2回目。バイデン候補にリードされているトランプ大統領が、増税・大型投資を掲げる民主党の主張に反論し、高い評価を得ることができれば、米国株高や長期金利の上昇が予想されるため、ドル買いが優勢となる可能性も。

【米10月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）
10月23日発表の米10月製造業・サービス業PMIが市場予想を下回った場合、株安・ドル安につながる見通し。9月はほぼ想定通りとなったが、改善のペースは緩慢になっている。

予想レンジ：104円00銭−107円00銭




＜FA＞