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16日のドル・円は、東京市場では105円45銭から105円19銭まで下落。欧米市場では、105円20銭から105円44銭まで反発し、105円41銭で取引終了。本日19日のドル・円は、主に105円台で推移か。中国の主要経済指標内容を見極める展開となりそうだ。7-9月期国内総生産（GDP）が市場予想を上回っていた場合、リスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。

最新の情勢調査によると、11月3日に行われる米大統領選挙で民主党のバイデン候補が現職のトランプ大統領をリードしているようだ。ただ、市場関係者の間からは「開票作業の遅れなどの理由で大統領選挙の結果がすみやかに確定しない可能性があり、そうなった場合、リスク回避的な取引が急増する」との声が聞かれている。また、民主党による両院支配が実現できなかった場合、一部の市場関係者は「同党が標榜する中長期的な経済・財政政策が修正される可能性もある」と指摘している。

米株式市場は今回の大統領選挙でバイデン候補が大勝すれば株高につながると予想しているようだが、選挙結果が確定するまで米国株式の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。



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