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米国株式相場は反落。ダウ平均は97.97ドル安の28210.82ドル、ナスダックは31.80ポイント安の11484.69ポイントで取引を終了した。追加財政策を巡るムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長の交渉を睨んだ展開となった。クドロー国家経済会議（NEC）委員長が交渉進展に楽観的見方を示したほか、ペロシ議長も大統領選前の合意に前向きな見方を示し一時大きく上昇した。しかし、メドウズ大統領首席補佐官がまだ多くの相違が見られると慎重な見解を示すと引けにかけて下落する展開となった。セクター別ではメディア・娯楽、保険が上昇した一方で、エネルギーが下落。

写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は第3四半期決算で損失予想に反して黒字を計上したことが好感され急伸。また、オンライン決済サービス会社のペイパル（PYPL）はビットコインの取り扱い開始を発表し急伸した。一方で、競合のスクウェア(SQ)はJPモルガン・チェース(JPM)のモバイル決済参入を嫌気して下落。動画配信のネットフリックス（NFLX）は第3四半期決算で契約者数が予想を大幅に下回ったことが嫌気され下落した。製薬会社のアストラゼネカ(AZN)は同社開発の新型コロナワクチンの治験でブラジルの治験者が死亡したとの報道が嫌気され下落。

連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、10月初旬にかけての全米地区の経済活動が引き続きごくわずかまたは緩慢なペースで拡大を継続したことが明らかになった。

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