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22日の日経平均は反落。165.19円安の23474.27円（出来高概算8億6000万株）で取引を終えた。米国市場の下落の流れから売りが先行したが、追加経済対策を巡る交渉について22日の再協議を待ちたいところであり、寄り付き直後に付けた23555.78円を高値にじりじりと下げ幅を広げる展開となり、支持線として意識されていた23500円を割り込んでいる。前引けのTOPIXが1％を超える下落だったこともあり後場は日銀のETF買い入れが意識されてはいたが戻りの鈍さが意識されており、模様眺めムードが強まっていた。その中でマザーズの主力銘柄への利食いの流れが強まりマザーズ指数が大きく下落。マザーズ先物ではサーキットブレーカー発動によって個人主体のセンチメントをやや悪化させていた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1700を超えており、全体の8割近くを占めていた。セクターでは非鉄金属、ゴム製品、パルプ紙が小幅に上昇した他は30業種が下落しており、空運、医薬品、電力ガス、小売、鉱業、陸運、サービスの弱さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、エーザイ<4523>が軟調。一方でファーストリテ<9983>、東エレク<8035>が下支えした。

東証1部の売買代金は9営業日連続で2兆円を下回る薄商いが続いており、市場参加者が限られるなかで断続的なインデックス売りに押された格好となった。新興市場ではマザーズの主力処が軒並み売りに押されており、重要イベントを前に利益を確定する流れが強まったようである。もっとも、マザーズ指数は14年ぶりの高値水準を付けた以降はじり安基調が続いていたこともあり、慎重姿勢は強まっていた。ハシゴを外されたというよりは、利益確定の流れの範囲内だろう。米大統領選等の重要イベントの通過や今後本格化する決算発表が一巡した後は改めて物色対象として注目されよう。

また、日経平均は4日ぶりに終値ベースで23500円を下回っているが、25日線が支持線として意識されており、狭いレンジ内での推移である。薄商いの中で積極的にロングポジションを積み上げている流れはみられていないため、レンジ内でのスプレッド狙いやポジション調整が中心だろう。明日は週末要因からより手掛けづらくなりそうだが、テーマや個別材料など物色の流れに向かいやすい。



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