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23日の日経平均は反発。42.32円高の23516.59円（出来高概算9億6767万株）で取引を終えた。新規失業保険申請件数が減少したほか、追加経済対策を巡り楽観的な見通しが示されたことが材料視された米国市場の流れを受けて、23500円を回復して始まった。しかし、トランプ大統領と民主党のバイデン氏との2回目のテレビ討論会を控え、討論会が始まる直前には23469.13円と下げに転じる場面がみられた。しかし、討論会でのネガティブ・ザプライズ感はなく、グローベックスの米株先物が小動きで推移していたこともあり、その後は買い戻し優勢の展開。ただし、後場寄り付き直後に23587.90円まで上げ幅を広げたが、週末要因もあってこう着感の強い相場展開となった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えており、若干ではあるが値上がり数が上回っている。セクターでは、ゴム製品が5％を超える上昇となったほか、空運、鉱業、保険、証券、海運、陸運、卸売がしっかり。半面、その他製品、精密機器、小売、食料品、サービスが小安い。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ブリヂストン<5108>、ダイキン<6367>が堅調。一方で東エレク<8035>、日立建<6305>が冴えない。

テレビ討論会を控え先物主導で売り仕掛け的な動きがみられたが、前回の様な波乱とはならず、ランチタイムで買い戻された格好である。ただし、グローベックスの米株先物が足元でやや弱含みに推移していることもあり、今晩の米国市場の動向が気掛かりな面はあるだろう。マザーズ指数は節目の1200ptを割り込んだ後は下げ幅を縮める動きとなっているが、テクニカル的には25日線に上値を抑えられるようだと、再び売り込まれる可能性が高まるため、しばらくは気の抜けない状況が続きそうである。

来週は翌週に米大統領選挙を控えていることから、引き続き積極的な売買は手控えられることになると考えられるため、個別の材料を手掛かりとした物色に向かいやすいだろう。来週から決算発表が本格化するため、決算を手掛かりとした日替わり物色に向かおう。今回は経済活動再開によって保守的な見通しを上方修正してくる企業が増えるとみられるほか、事業再編の動き等も出やすい。特に大企業についてはグループ再編が加速するとみられ再編機運が高まりやすいだろう。



＜AK＞