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国内株式市場見通し：日経平均は一進一退の動きが継続へ
[20/10/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■日経平均23500円ラインを挟んだもみあい
今週の日経平均は23500円ラインを挟んだもみあい相場のなか、週間では反発した。9月小売売上高など予想以上の改善を示した経済指標を好感して16日のNYダウは4日ぶりに反発。この流れを受けて週初19日の日経平均も3日ぶりに急反発した。時間外取引でNYダウ先物が上昇し、日経平均は23700円台にのせる場面もあった。新型コロナウイルス感染者数の増加と経済対策の合意の遅れが懸念されて19日のNYダウが急落した流れを受けて20日の日経平均も反落。朝方はプラス圏へ浮上する場面もあったが戻りも鈍く、後場に入ると下げ幅を拡げた。20日のNYダウは、米バイオ製薬企業の新型コロナウイルスワクチン実用化などが好感され反発、ナスダック総合指数は6日ぶりに上昇に転じた。21日の東京市場では、この米国株高を受けて買い先行でスタート。景気敏感セクター中心に買われ、日経平均は寄り付き直後に23700円台まで上昇。しかし、朝方の買い一巡後は企業の決算発表や米大統領選の候補者討論会を控えていることから伸び悩み、後場は膠着感を強める展開となった。個別では、ニトリホールディングス<9843>による買収検討報道を受けた島忠<8184>が急伸した。追加経済対策の協議をにらんで21日のNYダウ、ナスダックともに反落すると、22日の日経平均も一段安で始まり、終日マイナスゾーンで推移。為替が1ドル=104円台前半へと円高になったことも警戒され後場に入り下げ幅を拡げた。ただ、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、日経平均は大引けにかけては下げ渋った。一方、東証マザーズ先物は後場に入りサーキットブレーカーが発動して一時取引が中断される場面があり、マザーズ指数は大幅安となった。一部の経済指標を好感するとともに、ペロシ下院議長が追加経済対策の合意に楽観的な見通しを示して22日のNYダウは反発。23日の日経平均も上昇して始まったものの、日本時間午前10時からの米大統領候補討論会を控えて模様眺めムードが強まり、一時は前日の終値付近まで値を消した。それでも、討論会を無事通過すると時間外取引の米株価指数先物とアジア株が堅調推移したことも相まって後場は上げ幅を拡げる動きとなった。大引けにかけては失速したものの日経平均は終値で23500円台をキープした。個別では、ファミリーマート<8028>の上場廃止決定で日経平均構成銘柄に追加されたネクソン<3659>が一時ストップ高と急騰した。
■日米の決算発表本格化で神経質な地合いに
来週の日経平均は一進一退の動きが継続しそうだ。米追加経済対策の協議や新型ウイルスワクチン開発の動向、欧州での新型コロナの感染再拡大、11月3日に迫った米大統領選挙など、関連ニュースフローが日米の株価に影響を与える構図が継続しそうだ。こうした中、日米の決算発表が本格化することで個別株物色が主体となってきそうだ。25日移動平均線 に下値をサポートされる日経平均は、下値の堅さと上値の重さがともに意識されているが、22日には5日線だけでなく節目の23500円を一時下回った。騰落レシオも中立の100％を割り込みモメンタムは下向き傾向に転じていることも気掛かりだ。東証１部の売買代金が活況の目安となる2兆円を割り込む状態が継続している状況下では先高観も芽生えにくい。為替が、9月調査の日銀短観における大企業製造業の今期前提為替レートである1ドル=107.34円を3円近くかい離する円高水準にあるも、調整を引き出しやすい材料だ。さらに、22日の全面安商状の中で日経平均とジャスダック平均がマイナス0.7％程度にとどまったのに対して、先物でサーキットブレーカーが発動したマザーズ指数はマイナス4.51％と8月28日以来となる大幅な下げを見た。マザーズ市場の主力プレイヤーである個人投資家のセンチメントを引き下げていることも相場の重しとなりそうだ。
■29日はGAFAの決算発表が集中
こうしたなか物色展開は、業績相場に入ってくる。国内の主要決算発表では、26日に日本電産<6594>、キヤノン<7751>、27日に信越化学<4063>、富士通<6702>、28日にソニー<6758>、コマツ<6301>、29日にオリエンタルランド<4661>、東京エレクトロン<8035>、ファナック<6954>、30日にエムスリー<2413>、村田製作所<6981>が予定されている。上昇基調が続く日本電産の決算後の株価動向が、今後のハイテク株の方向性を占うものとなりそうだ。また、29日の米国企業の決算発表では、アップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾンとGAFAの決算発表が集中する。市場心理を左右しやすい大企業なだけに、決算発表後の物色の流れにも影響を与えそうだ。このほか、話題としては、日経平均への寄与度も大きいソフトバンクグループ<9984>が、年1度のグルーブの祭典ともいえるイベント「ソフトバンクワールド2020」を10月29日、30日と2日間にわたって開催する。
■臨時国会召集、金融政策決定会合、米7-9月期GDP
来週の主な国内経済関連スケジュールは、26日に9月企業向けサービス価格指数、臨時国会召集の予定(12月5日まで)、28日に日銀金融政策決定会合(29日まで)、29日に黒田日銀総裁会会見、日銀展望レポート、10月の消費動向調査、30日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、26日に中国共産党が第19期中央委員会第5回総会(5中総会)を開催(29日まで)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合(28日まで)、27日に米9月耐久財受注、米8月FHFA住宅価格指数、29日に米7-9月期GDP、米9月中古住宅販売仮契約、ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見、30日にユーロ圏9月失業率、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人所得・個人支出、31日に中国10月製造業PMI、非製造業PMI、EU(バルニエ首席交渉官)が主張する英国離脱の協定交渉の期限が予定されている。
＜FA＞
今週の日経平均は23500円ラインを挟んだもみあい相場のなか、週間では反発した。9月小売売上高など予想以上の改善を示した経済指標を好感して16日のNYダウは4日ぶりに反発。この流れを受けて週初19日の日経平均も3日ぶりに急反発した。時間外取引でNYダウ先物が上昇し、日経平均は23700円台にのせる場面もあった。新型コロナウイルス感染者数の増加と経済対策の合意の遅れが懸念されて19日のNYダウが急落した流れを受けて20日の日経平均も反落。朝方はプラス圏へ浮上する場面もあったが戻りも鈍く、後場に入ると下げ幅を拡げた。20日のNYダウは、米バイオ製薬企業の新型コロナウイルスワクチン実用化などが好感され反発、ナスダック総合指数は6日ぶりに上昇に転じた。21日の東京市場では、この米国株高を受けて買い先行でスタート。景気敏感セクター中心に買われ、日経平均は寄り付き直後に23700円台まで上昇。しかし、朝方の買い一巡後は企業の決算発表や米大統領選の候補者討論会を控えていることから伸び悩み、後場は膠着感を強める展開となった。個別では、ニトリホールディングス<9843>による買収検討報道を受けた島忠<8184>が急伸した。追加経済対策の協議をにらんで21日のNYダウ、ナスダックともに反落すると、22日の日経平均も一段安で始まり、終日マイナスゾーンで推移。為替が1ドル=104円台前半へと円高になったことも警戒され後場に入り下げ幅を拡げた。ただ、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、日経平均は大引けにかけては下げ渋った。一方、東証マザーズ先物は後場に入りサーキットブレーカーが発動して一時取引が中断される場面があり、マザーズ指数は大幅安となった。一部の経済指標を好感するとともに、ペロシ下院議長が追加経済対策の合意に楽観的な見通しを示して22日のNYダウは反発。23日の日経平均も上昇して始まったものの、日本時間午前10時からの米大統領候補討論会を控えて模様眺めムードが強まり、一時は前日の終値付近まで値を消した。それでも、討論会を無事通過すると時間外取引の米株価指数先物とアジア株が堅調推移したことも相まって後場は上げ幅を拡げる動きとなった。大引けにかけては失速したものの日経平均は終値で23500円台をキープした。個別では、ファミリーマート<8028>の上場廃止決定で日経平均構成銘柄に追加されたネクソン<3659>が一時ストップ高と急騰した。
■日米の決算発表本格化で神経質な地合いに
来週の日経平均は一進一退の動きが継続しそうだ。米追加経済対策の協議や新型ウイルスワクチン開発の動向、欧州での新型コロナの感染再拡大、11月3日に迫った米大統領選挙など、関連ニュースフローが日米の株価に影響を与える構図が継続しそうだ。こうした中、日米の決算発表が本格化することで個別株物色が主体となってきそうだ。25日移動平均線 に下値をサポートされる日経平均は、下値の堅さと上値の重さがともに意識されているが、22日には5日線だけでなく節目の23500円を一時下回った。騰落レシオも中立の100％を割り込みモメンタムは下向き傾向に転じていることも気掛かりだ。東証１部の売買代金が活況の目安となる2兆円を割り込む状態が継続している状況下では先高観も芽生えにくい。為替が、9月調査の日銀短観における大企業製造業の今期前提為替レートである1ドル=107.34円を3円近くかい離する円高水準にあるも、調整を引き出しやすい材料だ。さらに、22日の全面安商状の中で日経平均とジャスダック平均がマイナス0.7％程度にとどまったのに対して、先物でサーキットブレーカーが発動したマザーズ指数はマイナス4.51％と8月28日以来となる大幅な下げを見た。マザーズ市場の主力プレイヤーである個人投資家のセンチメントを引き下げていることも相場の重しとなりそうだ。
■29日はGAFAの決算発表が集中
こうしたなか物色展開は、業績相場に入ってくる。国内の主要決算発表では、26日に日本電産<6594>、キヤノン<7751>、27日に信越化学<4063>、富士通<6702>、28日にソニー<6758>、コマツ<6301>、29日にオリエンタルランド<4661>、東京エレクトロン<8035>、ファナック<6954>、30日にエムスリー<2413>、村田製作所<6981>が予定されている。上昇基調が続く日本電産の決算後の株価動向が、今後のハイテク株の方向性を占うものとなりそうだ。また、29日の米国企業の決算発表では、アップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾンとGAFAの決算発表が集中する。市場心理を左右しやすい大企業なだけに、決算発表後の物色の流れにも影響を与えそうだ。このほか、話題としては、日経平均への寄与度も大きいソフトバンクグループ<9984>が、年1度のグルーブの祭典ともいえるイベント「ソフトバンクワールド2020」を10月29日、30日と2日間にわたって開催する。
■臨時国会召集、金融政策決定会合、米7-9月期GDP
来週の主な国内経済関連スケジュールは、26日に9月企業向けサービス価格指数、臨時国会召集の予定(12月5日まで)、28日に日銀金融政策決定会合(29日まで)、29日に黒田日銀総裁会会見、日銀展望レポート、10月の消費動向調査、30日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、26日に中国共産党が第19期中央委員会第5回総会(5中総会)を開催(29日まで)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合(28日まで)、27日に米9月耐久財受注、米8月FHFA住宅価格指数、29日に米7-9月期GDP、米9月中古住宅販売仮契約、ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見、30日にユーロ圏9月失業率、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人所得・個人支出、31日に中国10月製造業PMI、非製造業PMI、EU(バルニエ首席交渉官)が主張する英国離脱の協定交渉の期限が予定されている。
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