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以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年9月28日11時に執筆　　

安倍政権が誕生したときには「アベノミクスの三本の矢」と例えられましたが、スガノミクスはアベノミクスの継承に加えて規制改革を進めていくとの姿勢が注目されています。あたくしは密かに、国民に身近な課題を解決してくれる地に足をつけた政権になるのではと期待はしているのですが、果たしてどうか…。

改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。

菅政権の代表的な政策は「デジタル庁」「携帯電話料金の値下げ」「統合型リゾート(IR)」の3つですが、新型コロナ対策で課題となったデジタル化の遅れを菅総理は特に問題視しており、日本の伝統的な縦割り行政の弊害もデジタル化と共に解消していく方針です。投資家の多くもデジタル・ガバメント関連銘柄の監視をしているようですねぇ。

新型コロナの緊急事態宣言下でもハンコを押す為に出勤する社員のニュースが世間で話題になりましたが、当然ながら菅政権は脱ハンコへ向かう模様で、河野太郎行政改革担当相も「ハンコをすぐにでもなくしたい」との発言をしております。

そのような潮流を受けて弁護士ドットコム<6027>やネットワン<7518>などのデジタル・ガバメント関連や電子署名の関連銘柄に思惑が入っているようです。政府の積極的なデジタル化が民間企業にも波及して、日本全体の生産性が向上する可能性もありますねぇ。

マイナンバーカードの普及率は満足な結果ではないようですが、菅政権に対する国民の支持率は高く、提案している政策には国民も納得しているように思えます。過去のデータでは、内閣支持率が高まると海外投資家が日本株に流入し始め、売買が活発になる傾向がある事も頭に入れておきたいです。

ふるさと納税の業務から全国の自治体や地銀にネットワークを持ち、自治体向けビジネスチャットを提供するチェンジ<3962>や、売上高の4割近くを自治体関連が占めるアイネス<9742>など、国と自治体のシステムを統合する上で有力と思われる企業が物色されておりました。

新たにデジタル担当大臣に任命された平井卓也大臣の手腕も気になるところですが、菅内閣としては2022年4月のデジタル庁発足を目指しており、行政システムの変更などスピード感を持って打ち出される可能性はありそうです。

ところで、あたくしの今後の関心としては、コロナ明けの中国経済の回復を注視しておりますよ。中国向け工作機械や半導体関連、自動車関連等の輸出伸長から産業用ロボットを手掛ける安川電機<6506>など、コロナで出遅れている銘柄はチェックしておきたいです。

ファーストリテイリング<9983>は6月末の中国内の店舗数が752店となり、国内の813店に迫っており、中国に拠点を持つ小売業が中国経済復調の勢いから追い風となるか…。
中国の新型コロナワクチンの進捗が順調な事もサービス・小売業には恩恵があると思われます。

新型コロナの死者数が20万人を超えた米国は、回復するまでにまだ時間がかかりそうです。欧州でも再び感染拡大となっており、しばらくは中国や韓国を中心としたアジア内での経済活動が活発になるのではないでしょうか。

ワクチン開発や解散総選挙、米国の大統領選まで注目すべき情報が多いですが、全体的な日本株の相場観は楽観と期待が多いのではないかと、あたくしは感じております。

さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。

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執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず

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