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米国株式相場は下落。ダウ平均は943.24ドル安の26519.95ドル、ナスダックは426.48ポイント安の11004.87ポイントで取引を終了した。欧米で新型コロナウイルスの流行が再拡大しており、欧州最大経済のドイツや第2位のフランスがパンデミック対策で規制を再び強化したため世界経済の見通しが悪化し寄り付きから下落した。大統領選への不透明感も手伝い投資家が保有株を手仕舞う動きに拍車がかかり終日軟調推移となった。セクター別では、運輸やソフトウェア・サービスが大きく下げた。

ソーシャルネットワーキングのフェイスブック（FB）、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）、検索アルファベット（GOOGL）の各最高経営責任者（CEO）はインターネット企業の免責を認めている通信品位法（CDA）230条を巡り米上院議会の商務科学運輸委員会で証言したが、条項の撤回への脅威に軒並み下落。ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）は第1四半期決算が予想を上回ったものの低調な見通しが嫌気され下落した。クレジットカードのマスターカード(MA)は決算が予想を下回り大幅下落。一方、複合企業のゼネラル・エレクトリック（GE）は第3四半期決算で予想外の黒字を計上し上昇。台所用品のタッパーウェアブランズ（TUP）も予想を上回る好決算が好感され急伸した。

フランス政府は30日から12月1日まで全土封鎖すると発表。国境を閉鎖、学校は引き続きオープンする。ドイツ政府も部分的な封鎖を11月2日から30日まで実施すると発表した。

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