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29日の日経平均は4日続落。86.57円安の23331.94円（出来高概算10億1237万株）で取引を終えた。欧州ではフランス全土で2度目の外出制限が導入されたほか、ドイツでも部分的な都市閉鎖を発表するなど欧米の新型コロナウイルス感染拡大が嫌気されギャップスタートとなった。しかし、23200円を割り込んで始まった日経平均は、寄り付きの23170.76円を安値に下げ幅を縮める展開となり、後場は日銀のETF買い入れへの思惑等もあって後場半ばには23374.10円まで下げ幅を縮めている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは証券、陸運、石油石炭、電力ガス、倉庫運輸が冴えない。半面、ソニー<6758>の決算評価の流れもあって電気機器が上昇率トップ。輸送用機器、不動産、医薬品が小じっかり。指数インパクトの大きいところではファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が冴えない展開となり、2社で日経平均を約60円押し下げている。一方でソニーが終日堅調だったほか、東エレク<8035>、TDK<6762>がしっかり。

ギャップスタート後は底堅さが意識されていたが、押し目買いの流れが強まったというよりは、23000円接近でショート筋の買い戻しに伴うポジションクローズの流れといったところであろう。相対的に日本株の底堅さを指摘する声が聞かれているが、基本的には米大統領選などの重要イベントのほか、決算本格化で積極的な売買は手控えられている状況であり、ポジションをクローズする中での需給変動といったところであろう。また、本日は日銀のETF買い入れが行われた可能性もあり、需給の下支えとなったようである。

もっとも、ソニーが素直に決算を評価されて終日堅調に推移するなど、全体が狼狽売りに押される流れになっているわけではなく、市場は冷静な対応をみせている。明日は週末要因に加えて米大統領選の結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすく、引き続きこう着感の強い相場展開に向かいやすい。需給調整に伴う変動はみられそうだが、大きくトレンドが出る可能性はなく、決算を手掛かりとした個別物色が中心になりそうである。



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