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■ドル伸び悩み、ウイルス感染急増を警戒した円買いも

今週のドル・円は伸び悩み。週初に105円台に反発したが、まもなく上げ渋り、104円台に下げた。欧州諸国で新型コロナウイルス感染者数の急増による規制強化の動きが広がったことや、米国の追加経済対策への早期成立期待が後退したことが、リスク回避的なドル売り・円買いを促す要因となった。ただ、10月29日に発表された米国の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を上回り、米国経済は4-6月期における過去最大の落ち込みから一定の回復を示したことから、リスク回避的なドル売り・円買いは一服した。

30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時104円74銭まで買われた。この日発表された米国の9月個人所得、消費支出、10月シカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回ったことから、米長期金利は上昇し、ドル買いが優勢となった。ドル・円は104円67銭でこの週の取引を終えた。今週のドル・円の取引レンジは104円03銭から105円06銭となった。ドル・円の取引レンジ：104円03銭−105円06銭

【来週の見通し】
■もみ合いか、米大統領選やFOMCなど重要イベントで乱高下の可能性

来週のドル・円はもみ合いか。米大統領選や米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要イベントが多く予定されており、結果に為替相場が左右される可能性がありそうだ。11月3日投開票の米大統領選は、最新の世論調査で共和党候補のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領を追う展開。ただ、選挙戦の最終盤になって激戦州ではトランプ氏が追い上げていると報じられており、大接戦が予想される。日本時間の4日午後には大勢が判明する見込みだが、選挙結果の確定が遅れる可能性はあろう。

市場参加者の間では、両候補のどちらが勝っても株高が予想されているが、ドル相場については見方が分かれており、バイデン候補の勝利なら大型投資の思惑から財政赤字拡大によって長期金利が上昇し、ドルを押し上げるとの見方が多いようだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は11月4-5日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く公算で、今回も緩和的な政策スタンスを堅持するとみられる。

一方、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化するなか、主要都市での制限措置で経済の早期回復期待は後退し、ユーロ圏諸国の株安や金利先安観の台頭が予想される。その際には安全通貨のドルや円が買われ、ドル・円はレンジ相場となる可能性がある。

【米大統領選】（11月3日投票）
開票作業が順調に進めば日本時間11月4日午後にも大勢が判明するとみられているものの、大接戦で投票結果は遅れる可能性もある。開票作業が混乱に陥れば株安が予想されるが、結果判明の時点でリスク回避的な取引は、ひとまず縮小するとみられる。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（11月4-5日開催予定）
FRBは11月4-5日にFOMCを開催し、日本時間6日午前4時に会合結果が公表される。現行の金融政策維持が見込まれており、FOMC声明でハト派姿勢が強調された場合、ドル買い意欲を弱める要因となりうる。

【米・10月雇用統計】（11月6日発表予定）
11月6日発表の10月雇用統計は、失業率7.7％（前回7.9％）、非農業部門雇用者数は前月比+65.0万人（同+66.1万人）、平均時給は前年比+4.5％（同+4.7％）と予想されている。非農業部門雇用者数が予想以上に増加した場合、景気回復への期待でドル買いが強まる可能性がある。

予想レンジ：103円00銭−106円50銭




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