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米国株式相場は反落。ダウ平均は167.09ドル安の29783.35ドル、ナスダックは24.79ポイント安の11899.34ポイントで取引を終了した。10月小売売上高が予想以上に鈍化し6カ月ぶりの低い伸びに落ち込んだため失望感が広がったほか、アマゾン(AMZN)の参入を嫌気してドラッグストアを中心に売りが広がり寄り付きから下落した。パウエルFRB議長が短期見通しのリスク上昇を警告したことも手伝い終日軟調推移となった。セクター別では、公益事業、ヘルスケア機器・サービスが大きく下落した一方で、耐久消費財・アパレルが上昇。

電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は来月21日にS＆P500指数に採用されることが明らかとなり急伸。オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は処方薬を取り扱うオンライン薬局の営業開始を発表し上昇した。一方で、ドラッグストアチェーンのCVS（CVS）やウォールグリーンブーツ（WBA）、ライトエイド（RAD）、処方薬クーポンアプリのグッドRX（GDRX）は競争激化が警戒され、それぞれ急落。ホームセンターのホームデポ(HD)は、既存店売上で増益となったが同時に、パンデミック対応のコスト上昇を明らかにし下落した。

パウエルFRB議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で、短期見通しリスクが上昇したことを警告したほか、経済には依然財政、金融支援が必要となる可能性が強いと繰り返した。また、バランスシートの正常化を考えるのは時期尚早と主張した。

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