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18日のドル・円は、東京市場では104円21銭から103円85銭まで下落。欧米市場では、104円10銭から103円65銭まで下落し、103円81銭で取引終了。本日19日のドル・円は、主に103円台後半で推移か。米国株安を意識して、リスク選好的な円売りは引き続き抑制される見込み。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は11月18日、オンラインイベントで行った講演で、「新型ウイルス感染症ワクチンの開発進展は経済のためになり、現時点では幾分か楽観的になっている」と指摘したが、「感染が急拡大すれば経済は痛手を受ける」との見方を示した。また、「経済がコロナ禍で受けた打撃から完全に回復するには数年かかる」、「家計や中小企業を支えてきた政府の支援策がなくなれば、回復の足取りが鈍る恐れがある」と伝えている。

市場関係者の間では「追加財政支援策の導入が遅れた場合、来年1-3月期の米経済成長は鈍化する」との見方が増えているようだ。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は17日、「一段の財政政策による支援も必要になる公算が大きい」との考えを改めて伝えている。なお、米大統領選の開票作業を巡って、トランプ大統領の陣営は18日、ウィスコンシン州で一部再集計を求めており、米大統領選の勝者が正式に確定する時期は定かではない。米国の政治不安は12月にかけて一段と強まる可能性があり、この影響で金融市場の不確実性は再び高まるおそれがある。



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