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国内株式市場見通し：決算受けた個別株物色が引き続き主体も、リスク回避ムードがくすぶる
[21/01/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■米株市場の波乱受け日経平均は反落、28000円割り込む
今週の日経平均は反落した。週初25日は、バイデン政権が提示した約2兆ドル規模の追加経済対策を巡る先行き不透明感が嫌気されるも、業績改善を期待した先高観も強く日経平均は反発。26日は、米製薬会社のメルクがコロナワクチンの開発を打ち切ったとの報道からワクチン普及の遅れが警戒され、景気敏感株を中心に売られた。27日には、ワクチンを巡る懸念が後退したほか、国際通貨基金（IMF）が日本の2021年の成長率見通しを引き上げたことが海外マネーの日本市場への流入を期待させ、日経平均は反発。しかし、28日から相場の様相が一変。27日の米株市場において、短期の投機取引が加速し変動率が上昇したことで金融状況への警戒感が広がった。米連邦公開市場委員会（FOMC）においてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が当面緩和策を解消する意向がないことを表明した後も下げ止まらなかった。VIX指数も60％超と急騰した。これを受け、28日の東京市場でもリスク回避の動きが先行し、朝方には一時28000円を割り込む場面も。押し目買いも入ってその後は同水準を回復したが、翌日以降の動きを警戒する形で後場は再びだれる展開に。翌日の米株市場では、米ネット証券が一部の過熱している銘柄の取引を制限すると発表したことを受けて金融市場の混乱への警戒感がやや後退。それでもVIX指数は30pt台で高止まりし、主要3指数の戻りも鈍かった。29日の東京市場でも日経平均は朝方こそは反発したものの、米ネット証券が取引制限を29日から緩和するとの報道が入ると、高いボラティリティー（変動率）の継続が警戒され再び軟調な展開に。後場に入ってからは売りに拍車がかかり、終値の日経平均は534.03円安と、サポートラインであった25日移動平均線（27,892.33円）も大きく割り込む結果となった。個別で週を通して目立ったのは、想定以上の上方修正を発表しながらも出尽くし感が先行した東京エレクトロン<8035>をはじめ、半導体関連株の軟調さだ。そのほか、グロース銘柄筆頭格であるエムスリー<2413>の下落も目立った。
■引き続き決算受けた個別株物色が主体、警戒ムードは継続か
来週の日経平均は引き続き軟調な展開が予想される。主力企業の決算シーズン最中であるため、週を通じて引き続き決算を受けた個別株物色が主体となるだろう。ただ、全体としては、今週末の流れを引き継ぐ形で、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経平均などの指数は軟調となりそうだ。まず、やはり何といっても投機的取引の過熱感が拭えない米株市場の動向が気がかりだ。もともと、オプション絡みの取引も相まった結果ではあるが、米国のテスラ株が「合理的バブル」という言葉ですら正当化できないほどに上昇し続けていたことは以前から懸念材料だった。直近ではこれに加えて、SNSで結集した素人個人投資家がゲームストップ株を買い上げ、ヘッジファンドが救済資金を受け取る事態に陥るなど、米国では過熱的な取引が目立つケースが増えてきている。バイデン政権や証券取引委員会（SEC）も状況を注視しているというが、とりわけコロナ禍中の投機的な動きに急進左派勢力などがどのような反応を示すかが気になる。VIX指数も高止まりで警戒ムードは続いている。こうした指標をもとに株式の組み入れ比率を機械的に決めているファンドもあるだけに、ボラティリティーの高止まりには警戒が必要だ。また他方で、中国市場では株式・不動産市場の上昇鎮静化に向けた金融政策の引き締めスタンス転換観測が浮上している。足元では、主要短期金利の１つである翌日物加重平均レポ金利が急上昇するケースもみられている。これまで世界で溢れるマネーが生み出す過剰流動相場が相場を下支えしてきただけに、今後は米中当局の動向が大きなカギを握りそうだ。一方、リスク回避の機運が高まる中でもまだ総悲観とまでには至っていないようだ。週末のムードが悪い中でも、富士通<6702>や新光電気工業<6967>など好決算が素直に好感される銘柄も散見された。また、半導体関連が大きく売られる中でも太陽誘電<6976>やイビデン<4062>などは高値圏をキープして堅調な動きを続けた。そのほか、それまで好調だった銘柄が売られる一方で、出遅れ感のあった小売株やディフェンシブ性のある食料品や医薬品が週末には買われていた。まだ資金循環が利いている様子でマーケットから「カネ」が大きく流出しているわけではないようだ。しかし、上述したようにムードが変わってきているため、大勢強気保持のこれまでの姿勢からはやや切り替えが必要だろう。
■出遅れ株やディフェンシブ銘柄へ逃避資金が流入か
上述したように、週末にはディフェンシブ性のあるセクターが買われた。警戒ムードが継続すれば、これらのセクターへ逃避資金が流入し続ける可能性がある。高島屋<8233>や三越伊勢丹<3099>などの百貨店銘柄はさすがに地合いの悪化を受けて週末には売られたが、それでも日足チャートではトレンドが継続している。また、吉野家HD<9861>を筆頭にトリドール<3397>、くら寿司<2695>などの外食銘柄も意外と底堅い。味の素<2802>やハウス食品グループ<2810>など食料品もしっかり。米株市場の動向と地合いの変化を確認しつつ、物色セクターの見極めが大事な一週間となりそうだ。そのほか、主力企業の決算発表には引き続き注目。地合いが変化してきているため、内容が素直に好感されるか株価の反応には要注目だ。
■米ISM製造業景況指数、米雇用統計など
来週の主な国内スケジュールは、2月1日に1月新車販売台数、2日に1月マネタリーベース、5日に12月家計調査、12月景気動向指数などが予定されている。一方、主に米国など海外では、1日に中国1月財新製造業PMI、米12月建設支出、米1月ISM製造業景気指数、3日に米1月ADP全米雇用リポート、米1月ISM非製造業指数、4日に米12月製造業受注、5日に米1月雇用統計、米12月貿易収支などが予定されている。
＜FA＞
今週の日経平均は反落した。週初25日は、バイデン政権が提示した約2兆ドル規模の追加経済対策を巡る先行き不透明感が嫌気されるも、業績改善を期待した先高観も強く日経平均は反発。26日は、米製薬会社のメルクがコロナワクチンの開発を打ち切ったとの報道からワクチン普及の遅れが警戒され、景気敏感株を中心に売られた。27日には、ワクチンを巡る懸念が後退したほか、国際通貨基金（IMF）が日本の2021年の成長率見通しを引き上げたことが海外マネーの日本市場への流入を期待させ、日経平均は反発。しかし、28日から相場の様相が一変。27日の米株市場において、短期の投機取引が加速し変動率が上昇したことで金融状況への警戒感が広がった。米連邦公開市場委員会（FOMC）においてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が当面緩和策を解消する意向がないことを表明した後も下げ止まらなかった。VIX指数も60％超と急騰した。これを受け、28日の東京市場でもリスク回避の動きが先行し、朝方には一時28000円を割り込む場面も。押し目買いも入ってその後は同水準を回復したが、翌日以降の動きを警戒する形で後場は再びだれる展開に。翌日の米株市場では、米ネット証券が一部の過熱している銘柄の取引を制限すると発表したことを受けて金融市場の混乱への警戒感がやや後退。それでもVIX指数は30pt台で高止まりし、主要3指数の戻りも鈍かった。29日の東京市場でも日経平均は朝方こそは反発したものの、米ネット証券が取引制限を29日から緩和するとの報道が入ると、高いボラティリティー（変動率）の継続が警戒され再び軟調な展開に。後場に入ってからは売りに拍車がかかり、終値の日経平均は534.03円安と、サポートラインであった25日移動平均線（27,892.33円）も大きく割り込む結果となった。個別で週を通して目立ったのは、想定以上の上方修正を発表しながらも出尽くし感が先行した東京エレクトロン<8035>をはじめ、半導体関連株の軟調さだ。そのほか、グロース銘柄筆頭格であるエムスリー<2413>の下落も目立った。
■引き続き決算受けた個別株物色が主体、警戒ムードは継続か
来週の日経平均は引き続き軟調な展開が予想される。主力企業の決算シーズン最中であるため、週を通じて引き続き決算を受けた個別株物色が主体となるだろう。ただ、全体としては、今週末の流れを引き継ぐ形で、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経平均などの指数は軟調となりそうだ。まず、やはり何といっても投機的取引の過熱感が拭えない米株市場の動向が気がかりだ。もともと、オプション絡みの取引も相まった結果ではあるが、米国のテスラ株が「合理的バブル」という言葉ですら正当化できないほどに上昇し続けていたことは以前から懸念材料だった。直近ではこれに加えて、SNSで結集した素人個人投資家がゲームストップ株を買い上げ、ヘッジファンドが救済資金を受け取る事態に陥るなど、米国では過熱的な取引が目立つケースが増えてきている。バイデン政権や証券取引委員会（SEC）も状況を注視しているというが、とりわけコロナ禍中の投機的な動きに急進左派勢力などがどのような反応を示すかが気になる。VIX指数も高止まりで警戒ムードは続いている。こうした指標をもとに株式の組み入れ比率を機械的に決めているファンドもあるだけに、ボラティリティーの高止まりには警戒が必要だ。また他方で、中国市場では株式・不動産市場の上昇鎮静化に向けた金融政策の引き締めスタンス転換観測が浮上している。足元では、主要短期金利の１つである翌日物加重平均レポ金利が急上昇するケースもみられている。これまで世界で溢れるマネーが生み出す過剰流動相場が相場を下支えしてきただけに、今後は米中当局の動向が大きなカギを握りそうだ。一方、リスク回避の機運が高まる中でもまだ総悲観とまでには至っていないようだ。週末のムードが悪い中でも、富士通<6702>や新光電気工業<6967>など好決算が素直に好感される銘柄も散見された。また、半導体関連が大きく売られる中でも太陽誘電<6976>やイビデン<4062>などは高値圏をキープして堅調な動きを続けた。そのほか、それまで好調だった銘柄が売られる一方で、出遅れ感のあった小売株やディフェンシブ性のある食料品や医薬品が週末には買われていた。まだ資金循環が利いている様子でマーケットから「カネ」が大きく流出しているわけではないようだ。しかし、上述したようにムードが変わってきているため、大勢強気保持のこれまでの姿勢からはやや切り替えが必要だろう。
■出遅れ株やディフェンシブ銘柄へ逃避資金が流入か
上述したように、週末にはディフェンシブ性のあるセクターが買われた。警戒ムードが継続すれば、これらのセクターへ逃避資金が流入し続ける可能性がある。高島屋<8233>や三越伊勢丹<3099>などの百貨店銘柄はさすがに地合いの悪化を受けて週末には売られたが、それでも日足チャートではトレンドが継続している。また、吉野家HD<9861>を筆頭にトリドール<3397>、くら寿司<2695>などの外食銘柄も意外と底堅い。味の素<2802>やハウス食品グループ<2810>など食料品もしっかり。米株市場の動向と地合いの変化を確認しつつ、物色セクターの見極めが大事な一週間となりそうだ。そのほか、主力企業の決算発表には引き続き注目。地合いが変化してきているため、内容が素直に好感されるか株価の反応には要注目だ。
■米ISM製造業景況指数、米雇用統計など
来週の主な国内スケジュールは、2月1日に1月新車販売台数、2日に1月マネタリーベース、5日に12月家計調査、12月景気動向指数などが予定されている。一方、主に米国など海外では、1日に中国1月財新製造業PMI、米12月建設支出、米1月ISM製造業景気指数、3日に米1月ADP全米雇用リポート、米1月ISM非製造業指数、4日に米12月製造業受注、5日に米1月雇用統計、米12月貿易収支などが予定されている。
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