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25日の日経平均は大幅反発。496.57円高の30168.27円（出来高概算14億6095万株）で取引を終え、3万円の大台を回復した。前日の米国市場で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による金融緩和の長期化発言などを背景にNYダウが最高値を更新したことなどから、買い戻しの動きが優勢となった。

物色の対象は景気敏感株やハイテク関連株中心に値を上げる銘柄が増加した。ただ、東証1部に復帰した東芝<6502>が本日終値で東証株価指数（TOPIX）に組み入れられるだけに、TOPIXをベンチマークとするファンドからの組み入れ需要が発生するため、東芝株買い、その他の銘柄売りのリバランスが実施されたことも指数の上値圧迫要因になったとみられており、買い一巡後はこう着感の強い相場展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300を超え、全体の6割を占めた。セクター別では、ゴム製品、その他製品、金属製品、その他金融、海運、鉄鋼、鉱業が2％超上昇するなど30業種が値上がりした一方、小売、電気ガス、医薬品の3業種が小幅に下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>が堅調。一方、イオン<8267>、中外薬<4519>、スズキ<7269>、テルモ<4543>が軟調だった。

前日の米国市場は、パウエル議長発言のほか、新型コロナウイルスワクチンに関するポジティブなリリースが出たことから、経済活動の正常化期待が高まり主要株価指数は上伸した。この流れを引き継いで、東京市場も投資マインドが改善し、日経平均は一時30213.28円まで上伸した。また、米国を中心に景況感の改善期待が高まるなか、世界の景気敏感セクターである日本企業の業績回復度合いも加速する可能性があるとの見方も支援し材料となっているようだ。ただ、日経平均が3万円を突破してくると戻り待ちの売りや目先の利益を確保したいと考える向きも多く、買い一巡後は上値の重い展開を強いられていた。

一方、明日は2月の最終売買日となるが、昨年9月以降、日経平均の月末最終営業日は5カ月連続して下落しているだけに、今月も同様に月末下落のアノマリーに対する懸念を警戒視する向きはあるようだ。また、コロナワクチンのさらなる普及についても、材料としては新味に欠けるとみている投資家が多いとみられ、ここから相場が一段と上昇するには、コロナ収束後の明確な業績成長シナリオなど新たなきっかけ材料が不可欠であろう。当面は相場の過熱感を解消しながら、3万円台を固める展開となりそうだ。



＜FA＞