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米国株式市場はまちまち。ダウ平均は98.49ドル高の33171.37ドル、ナスダックは79.08ポイント安の13059.65で取引を終了した。投資会社による強制的なポジション解消取引関連の報道を受け、金融システム混乱懸念に寄り付き後、下落した。米国内大手金融各社が同社が顧客ではない、あるいは、関連取引による影響が「軽微」であることを明らかにすると警戒感が後退。さらに、バイデン大統領による3兆ドル規模のインフラ計画の詳細発表を今週控えているほか、政権が4月19日までにワクチン接種対象をさらに拡大する計画を発表すると経済活動再開への期待を受けた買いに、ダウは上昇に転じた。引けにかけ、上げ幅を拡大し史上最高値を更新して終了。一方、長期金利の上昇が重しとなり、ハイテク株は弱く、ナスダック総合指数は終日軟調に推移した。セクタ?別では、家庭・パーソナル用品や公益事業が上昇した一方で、銀行や自動車・自動車部品が下げた。

航空機メーカーのボーイング（BA）は、航空会社サウスウェスト（LUV）が737マックス機100機追加注文したことが好感され、上昇。ソーシャルネットワーク・ウェブサイトを運営するフェィスブック（FB）や短文投稿サイトのツィッター（TWTR）はアナリストの投資判断や目標株価引き上げが好感され、上昇した。一方で、ビデオ会議サービスを提供するズーム（ZM）や電子署名のドキュサイン（DOCU）は経済活動の再開に連れ需要が鈍化するとの懸念に、下落。メディアのバイアコムCBS（VIAC）やディスカバリー（DISCA）は投資会社による投げ売りが報じられ、軒並み下落した。

証券取引委員会（SEC）は、投資会社の200億ドル規模のポジションが強制的に清算された状況を監視しているとし、市場関係者と連絡を取り合っているとの声明を発表した。

Horiko Capital Management LLC



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